TN州、店舗・施設での24時間営業が可能に

インド南部のタミル・ナドゥ（TN）州政府は5月28日、店舗・施設の労働条件などに関する州法（1947年TN店舗施設法）の一部を改正する通達を出した。これにより、州内の店舗・施設において、一定の条件の下、24時間営業が可能になった。10人以上を雇用するレストラン、映画館および商業施設などの店舗・施設が対象となる。

当該通達は、24時間営業を行うには、「全ての従業員に週に1日休暇を与える」「書面での同意なしに女性従業員を午後8時以降勤務させない」「従業員に（超過勤務を除き）1日8時間以上・週48時間以上働くことを求めたり、認めたりしない（超過勤務を含む合計勤務時間は1日10時間半、週57時間を超えてはならない）」など、11の条件を満たす必要があるとしている。

当該州法の改正は、2016年にインド中央政府の労働雇用省が各州政府に提示した改正案〔The Model Shops and Establishments（Regulation of Employment and Conditions of Service）Bill,2016〕の規定を部分的に採用したもの。インドでは、労働者に関する規制などは中央政府と州政府の共管事項とされており、同改正案については、各州政府が希望すれば原案のまま採用したり、修正の上、採用することができるとされている。

地元紙によると、TN州は、マハーラーシュトラ州、グジャラート州、ハリヤナ州に続き、24時間営業を可能とする4番目の州となる（「ビジネス・ライン」紙6月7日）。なお、年中無休営業については、2017年3月22日付の通達により既に認められている。

当該州法の改正に関し、産業界からは好意的な評価の声が聞かれる。インド小売業協会のクマール・ラジャゴパラン最高経営責任者（CEO）は「この改正は雇用創出を後押し、便利さや利用しやすさの点で消費者の利益になるだろう」とした。また、チェンナイ市内で複合商業施設を運営するマヤジャール・エンターテインメントのウディープ・レッディー社長は「（今回の改正により）祭事シーズンや映画話題作の公開時に24時間営業を行うことが可能となる」としている（「ザ・ヒンドゥー」紙6月7日）。

（坂根良平）