自動車やアルコール飲料などの選択消費税（ISC）を再改定、業界ごとに明暗

ペルー経済財政省（MEF）は、6月15日付の大統領令181－2019－EF号で、2018年5月に改定した選択消費税（ISC）（2018年5月15日記事参照）における、自動車の一部、自動二輪、自動三輪、ビール、電子たばこなどの税率と税目の再改定を実施した（添付資料参照）。2018年5月に産業界に対して、事前の通知抜きで改定された同制度は、特に自動車業界から強い反発を受けていた（2018年5月18日記事参照）。

今回の改定では、シリンダー容積が1400立方センチメートル以下の自動車は10％から5％に減税されるため、ペルー自動車協会（AAP）のエドウィン・デルテアノ前会長は「ボリュームゾーンをターゲットとした『YARIS』（トヨタ）、『Rio』（起亜）、『Accent』（現代）などの車種の売り上げが回復するだろう」とコメントしている。また、自動二輪車や三輪車においても、シリンダー容積125立方センチメートル以下の車種については、同様に減税されるため、北部イキトスやタラポトで同車種を生産しているホンダ・セルバ・デル・ペルー（Honda Selva del Perú）にとって朗報となる。

ペルーでは、2018年の自動車販売額が前年比8％減となり、2019年1～4月においても前年同期比6.3％減となるなど、ISCによる国内販売への影響が続いていた。APPは、今回の再改定によって、2019年は前年比で5～6％の成長が見込めるとしている。一方、排気量別にISCの料率を定め、かつ国内でガス燃料に転換した車やハイブリッドなどのエコカーの新車に対してはISCを適用しないことについて、MEFのミチェル・カンタ経済担当副大臣は「自動車産業の活性化でなく、より環境に優しい車種を優遇するのが目的だ」と語った（「ヘスティオン」紙6月18日）。ペルーにおける自動車の平均保有年数は14～15年といわれ、全ての中古車には40％のISCが適用されるため、自動車保有者へは重荷となる。

一方、今回アルコール飲料からビールが外され、アルコール度数に関係なく1リットル当たり2.25ソル（約72円、1ソル＝約32円）の重量税が適用される。これについて、ベルギーのABインベブグループ傘下にあるペルーのバッカス（BACKUS）は、アルコール度数が低い（0～6％）大衆ビールの価格に影響が及ぶ、とコメントを出している。さらに、今回のISC改定で、今まで未登録だった、紙たばこや巻きたばこ、加熱式たばこなどにも新たに課税される予定で、健康対策の一環として位置付けられている。MEFのマクロ経済の見通しレポートによれば、2019年のISCでの歳入は80億7,600万ソルを予定しているという。

（設楽隆裕）