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自動車やアルコール飲料などの選択消費税(ISC)を再改定、業界ごとに明暗

(ペルー)

リマ発

2019年06月21日

ペルー経済財政省(MEF)は、6月15日付の大統領令181-2019-EF号で、2018年5月に改定した選択消費税(ISC)(2018年5月15日記事参照)における、自動車の一部、自動二輪、自動三輪、ビール、電子たばこなどの税率と税目の再改定を実施した(添付資料参照)。2018年5月に産業界に対して、事前の通知抜きで改定された同制度は、特に自動車業界から強い反発を受けていた(2018年5月18日記事参照)。

今回の改定では、シリンダー容積が1400立方センチメートル以下の自動車は10%から5%に減税されるため、ペルー自動車協会(AAP)のエドウィン・デルテアノ前会長は「ボリュームゾーンをターゲットとした『YARIS』(トヨタ)、『Rio』(起亜)、『Accent』(現代)などの車種の売り上げが回復するだろう」とコメントしている。また、自動二輪車や三輪車においても、シリンダー容積125立方センチメートル以下の車種については、同様に減税されるため、北部イキトスやタラポトで同車種を生産しているホンダ・セルバ・デル・ペルー(Honda Selva del Perú)にとって朗報となる。

ペルーでは、2018年の自動車販売額が前年比8%減となり、2019年1~4月においても前年同期比6.3%減となるなど、ISCによる国内販売への影響が続いていた。APPは、今回の再改定によって、2019年は前年比で5~6%の成長が見込めるとしている。一方、排気量別にISCの料率を定め、かつ国内でガス燃料に転換した車やハイブリッドなどのエコカーの新車に対してはISCを適用しないことについて、MEFのミチェル・カンタ経済担当副大臣は「自動車産業の活性化でなく、より環境に優しい車種を優遇するのが目的だ」と語った(「ヘスティオン」紙6月18日)。ペルーにおける自動車の平均保有年数は14~15年といわれ、全ての中古車には40%のISCが適用されるため、自動車保有者へは重荷となる。

一方、今回アルコール飲料からビールが外され、アルコール度数に関係なく1リットル当たり2.25ソル(約72円、1ソル=約32円)の重量税が適用される。これについて、ベルギーのABインベブグループ傘下にあるペルーのバッカス(BACKUS)は、アルコール度数が低い(0~6%)大衆ビールの価格に影響が及ぶ、とコメントを出している。さらに、今回のISC改定で、今まで未登録だった、紙たばこや巻きたばこ、加熱式たばこなどにも新たに課税される予定で、健康対策の一環として位置付けられている。MEFのマクロ経済の見通しレポートによれば、2019年のISCでの歳入は80億7,600万ソルを予定しているという。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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