ヤンゴンにワンストップサービスセンターが開所

ミャンマー投資委員会（MIC）の事務局である投資企業管理局（DICA）は3月24日、DICAヤンゴン支所内にワンストップサービスセンターを移転・拡充して、新規に開所した。ワンストップサービスセンター内には労働局、入国管理局、産業監視検査局、商業局、環境保護局などが入居し、海外投資家はビザ申請や輸出入許可証、納税などのほぼ全ての手続きを行うことができる。同国で事業を開始する際、首都ネピドーに行かずとも、申請手続きなどを1カ所で行える。同センターを通じて、今後、海外企業の投資誘致が促進されることに期待が高まっている。

現地紙「ミャンマー・ビジネス・トゥデイ」によると、同センター開所式で、ヤンゴン管区のピョーミンテイン首相は「このセンターは、経済の中心であるヤンゴンに投資しようとする海外投資家にとって重要な場所になるだろう。ワンストップサービスを提供することで、海外投資家の負担となる手続きを簡素化できる」と述べた。また、DICAのアウンナインウー事務次官は「ヤンゴン管区はミャンマー経済にとって重要な地域で、最も外国投資が多い。ヤンゴン管区内で同サービスが提供できれば、新規事業立ち上げが円滑化される」と期待を示した。

ミャンマーには日本との合弁で開発したティラワ経済特区（SEZ）があり、同SEZ内にも日本政府が支援したワンストップサービスセンターがある。同SEZ内に日本企業は多数入居しているが、日本企業がティラワを選ぶ理由の1つにワンストップサービスセンターを挙げる企業は多い。

ミャンマーは、長い軍事政権の影響もあり、世界銀行の発表した2019年度版「ビジネス環境ランキング」では189カ国中171位と低い。しかし、2017年に新投資法、2018年に新会社法を制定するなど、ビジネス環境改善や外国企業誘致に向けて取り組んでいる。今後、インフラ環境などのハード面だけでなく、法整備や手続きなどのソフト面も改善することで、海外からのさらなる投資につなげたい考えだ。

（松田孝順）