米国の対中追加関税、韓国の輸出への影響大きく

韓国貿易協会国際貿易研究院は5月14日、「米国の対中関税賦課の影響」を発表した。これによると、米国の中国産製品に対する追加関税の賦課により、韓国の輸出は0.14％（年間8億7,000万ドル）以上減少すると予測されている。

2018年の韓国の輸出のうち、対中輸出は26.8％、対米輸出は12.1％と、2カ国で輸出全体の約4割と大きな比重を占めているため、米中貿易摩擦が拡大する場合、韓国への影響も大きいものとなる。

韓国貿易協会の分析によると、米国の対中追加関税賦課の直接的影響として、中国の中間財需要の減少により、韓国の対世界輸出は0.10％減少、間接的影響として、中国の成長鈍化により、韓国の対世界輸出は0.04％減少すると予想している。加えて、企業投資の停滞、金融市場の不安、原油価格の下落など、米中貿易摩擦が市場に及ぼす否定的な影響まで含めた場合、輸出の減少幅はさらに大きくなるとみている。業種別では、電子部品、鉄鋼製品、化学製品など、中間財と資本財を中心に影響が大きいと予想している。

また、韓国貿易協会は、米中貿易摩擦は今後「貿易不均衡の解消」と「覇権競争」の2つの方向に展開されると分析した。米国の狙いが短期的な貿易不均衡の解消にある場合、両国は歩み寄り協力を模索する可能性が高いものの、覇権維持のための構造的問題の解消を目標としている場合は、両国ともに一歩も引かない対立となり、貿易摩擦は長期化する可能性が高いとしている。

（友田大介）