第1四半期のGDP成長率を発表、ブレグジットの影響も

英国政府統計局（ONS）の5月10日の発表によると、2019年第1四半期（1～3月期）の実質GDP成長率（速報値）は前期比0.5％、前年同期比1.8％となり、いずれも、2018年第4四半期（10～12月）の成長率（前期比0.2％、前年同期比1.4％）を上回った（図参照）。

GDPの63％を占める個人消費は、前期比0.7％増、前年同期比1.9％増となり、堅調な伸びを示した（表参照）。またONSの小売業統計によると、同期の小売業の売り上げは金額ベースで前期比1.6％増、前年同期比5.4％増、数量ベースではそれぞれ1.6％増、5.0％増となった。

産業別では、製造業も前期比2.2％増、前年同期比1.2％増となり、成長に寄与した。当初は3月29日に予定されていた英国のEU離脱（ブレグジット）の目前であり、企業が在庫を積み増したことが主な要因。ただ、在庫積み増しの相応部分は輸入によっており、この間の貿易赤字（非通貨金などを除く）は19億ポンド（約2,641億円、1ポンド＝約139円）拡大し、122億ポンドに急増している。他方、サービス業では流通・ホテル・レストラン（前期比1.1％増、前年同期比4.3％増）、運輸・倉庫・通信（0.7％増、4.5％増）などが好調だったが、ビジネスサービス・金融（0.0％増、0.9％増）などは伸び悩み、全体ではそれぞれ0.3％増、2.0％増となった。

企業の設備投資は、前年同期比では1.4％の減少となったが、前期比では0.5％増加し、5期ぶりにプラスに転じている。

公的部門も成長に寄与した。政府消費は前期比1.4％増、前年同期比2.2％増となり、政府の一般公共投資もそれぞれ8.1％増、14.4％増を記録した。

堅調な成長を見た第1四半期だが、ブレグジットによる不透明感が第2四半期（4～6月）以降の英国経済に影を落とす。イングランド銀行（中央銀行）は、特に製造業の投資意欲がブレグジットにより急減していると指摘。在庫積み増しが相殺したものの、欧州や中国など輸出市場の需要減もあり、工業製品の輸出は低迷している。ドイツの調査会社GfKが発表した4月の英国の消費者信頼感指数は、前月と同じマイナス13ポイントとなった。同社が毎月実施している消費者の懸案事項に関する調査では、3月に「ブレグジット」との回答が初めて首位となり、ブレグジットが企業側だけでなく、消費者にもマイナスの影響を与えていることが浮き彫りになった。

（宮崎拓）