アラバマ州がトヨタ・マツダ新工場周辺の道路整備、EV充電施設補助金も導入

アラバマ州のケイ・アイビー知事は4月17日、同州ハンツビルに建設中のマツダ・トヨタ・マニュファクチャリング・USA（MTMUS）の工場に近接する州間565号線の再舗装および車線増設、ならびに同65号線のインターチェンジの拡張を行う道路プロジェクトを発表した。

運輸に関する研究機関トリップによれば、アラバマ州の主要道路の30％が基準以下の悪い状態にあるが、これを改善する州や地方自治体の資金が十分でなかった。また、米国土木学会が公表している各州のインフラに対する格付けにおいて、アラバマ州の道路は「D＋」（Aが最高、Fが最低）と評価されている。

このような状況を受け、交通・輸送インフラの強化を目的とした「リビルド・アラバマ法」が2019年3月に成立した。同法は、州の燃料税を2019年9月から段階的に増税することと、税収を州内の道路や橋の改修、拡充などに充てることを定めている。上記のプロジェクトは、同法に基づく具体的な最初のプロジェクトとして発表された。

アイビー知事は、経済成長が続くハンツビルとその近郊においてインフラ強化は不可欠で、本プロジェクトを通じて州内の数千人の通勤環境や、MTMUSへのアクセスが改善される、と述べた。

リビルド・アラバマ法では、州内の電気自動車（EV）の普及を目指し、EV充電ステーション設置促進のための補助金制度も盛り込まれた。補助金制度の導入は、州としてはワシントン州に次いで2番目（アラバマ大学運輸研究所調べ）となる

州内の自動車全体の登録台数約500万台に対して、EVの登録台数は約2,300台で、現状は約0.05％の割合にとどまっている。また現在、アラバマ州には115カ所の充電ステーションに267台の充電器が設置されているが、充電ステーションの設置費用は、ベーシックな設備で約1万ドル、急速充電が可能な設備で約12万5,000ドルと高額だ。当該コストに対する補助金制度として、同州のバッテリー式電気自動車およびプラグインハイブリッド車の所有者に対して2020年1月から新たに年間登録料（100～200ドル）を賦課し、その一部を郡、その他地方自治体、大学、その他公的機関が負担する充電ステーションの設置費用に充てることが定められた。

（石田励示、西田由喜枝）