2019年の非石油地場輸出の予測を下方修正、貿易環境が悪化

シンガポール貿易産業省傘下の産業振興・貿易振興機関、エンタープライズ・シンガポール（ESG）は5月21日、同国の輸出指標である非石油部門の地場輸出額（自国生産による物品輸出で、再輸出を除く）の2019年の通年予測を「前年比マイナス2.0～0.0％」とし、これまでの「0.0～2.0％」から下方修正したと発表した。2019年通年の貿易総額の予想については、「0.0％～2.0％」のまま据え置いた。ESGは発表の中で、「世界経済と貿易の成長が2年連続の成長から一転、2019年には鈍化する見通しだ」と述べた。また、今後の下振れリスクについて、貿易紛争と成長の鈍化が世界の貿易の足を引っ張る可能性に言及した。

発表によると、2019年第1四半期（1～3月）の非石油部門の地場輸出は前年同期比6.4％減と、前期の1.1％減に続き、2期連続でのマイナスとなった。うち、エレクトロニクス部門は17.2％減と、前期の3.6％減からマイナス幅が大きく拡大した。品目別にみると、パソコン（37.4％減）、ディスクメディア製品（37.2％減）、集積回路（7.5％減）が大きく落ち込んだ。非エレクトロニクス部門も2.6％減と、エレクトロニクス部門と同様、前期に引き続きマイナスとなった。また、一般機械や石油化学、化学などの分野でも大きなマイナスとなった。また、非石油部門の地場輸出を主要な貿易相手国・地域別にみると、日本（29.5％減）、韓国（31.5％減）、EU28（9.8％減）向けが、大きくマイナスとなった。

4月の非石油部門の地場輸出は3月に引き続き2桁減

ESGは5月17日、4月の貿易統計を発表し、非石油部門の地場輸出は3月に引き続き2桁減となる前年同月比10.0％減となった。エレクトロニクス分野では集積回路が51.7％減、非エレクトロニクス分野では医薬品が46.6％減となるなど、両分野でマイナス成長となったことから、2019年の貿易活動が停滞しているといえそうだ。

（南原将志）