マイクロソフト、アフリカ初の開発拠点をケニアとナイジェリアに設置

米国ソフトウエア大手マイクロソフトは5月13日、ケニア・ナイロビとナイジェリア・ラゴスにアフリカ開発拠点（ADC）を同時に設置したと、同社のプレスリリースを通じて発表した。エンジニアを置く開発拠点は同社として世界で7、8カ所目、アフリカでは初めてとなる。同発表によると、既に2カ所のADCではエンジニアが働き始めており、2019年内に正規雇用を100人、2023年までに500人まで拡大させる計画で、総投資額は1億ドルの見込みだ。

同社は、アフリカの情報通信技術（ICT）分野に早くから関心を示していた。30年前にアフリカに初めて販売事務所を設置し、2019年3月には同地域初となるデータセンターを南アフリカ共和国のヨハネスブルクとケープタウンに開設した。また、オンライン上の支払い・商取引サービスを提供するインタースイッチ（ナイジェリア）、エネルギー系スタートアップのサン・カルチャー（ケニア）やエムコパ・ソーラー（ケニア）などと既に協力関係にある。

マイクロソフトの執行副社長で今回の投資の責任者であるフィル・スペンサー氏は、ADC設立は「フィンテック、アグリテック、オフグリッド・エネルギーの分野で、パートナー企業、学術機関、政府、開発者などと一層連携する機会をもたらす」と説明した。報道によると、ウィンドウズ、オフィス、アジュールなどの既存ツールが扱われるほか、人工知能（AI）、複合現実、機械学習技術などを使ったサービスが開発される予定だ。

テック系企業が続々とアフリカに進出

アフリカでは近年、通信環境が改善していることを背景に、テック系企業の進出が相次ぐ。直近では、グーグルが2019年4月に、アフリカ初のAI研究所をガーナ（アクラ）に設置したばかり。また、IBMは2013年にケニア（ナイロビ）、2016年には南ア（ヨハネスブルク）に研究所を、フェイスブックは2015年に同社初のアフリカ事務所を南ア（ヨハネスブルク）に設置した。

（山崎有馬）