東アフリカのスタートアップ、ルワンダのピッチイベントで熱戦

ルワンダで開催された「トランスフォーム・アフリカ・サミット2019」で5月15日、東アフリカのスタートアップによるピッチイベントが併催された。事前審査を通過した6社が審査員5人を前にピッチを行った。

このうち、ルワンダのZacu TV（有料動画配信サービス）と、ikiamini（運転免許試験用のオンライン教材）の2社が優秀賞に選ばれた。イスラエルとドイツの国際協力機関の協賛により、イスラエルでの育成プログラムへの参加資格を得た。

そのほか、ウガンダのTAMBULA（給油とバイク保険のセット販売）、コンゴ民主共和国のBelt Commerce（ソーラーパネル・タブレットでの決済システム）、アンゴラのKubinga（渋滞情報アプリ）、ジブチのDjib Energy Services〔省エネ対策IoT（モノのインターネット）センサー〕が登壇した。自国のビジネス規制が厳しいことから、起業支援が整うルワンダへの進出を望む声もあった。

ルワンダ政府はテクノロジー・ハブkLabの運営をはじめ、人材育成と起業支援に積極的だ。人口約1,200万人と市場規模は小さいものの、新技術の実証向けに規制を緩和するなどして企業誘致を進める。ドローンを使った血液・医薬品輸送を手掛ける米ジップラインのほか、フォルクスワーゲン（VW）・モビリティーソリューションは、同国での実証実験を経て実用化につなげた。

VWは東アフリカの「統合モビリティーコンセプト」のモデルとして、2018年6月に現地生産、サービス、販売、モビリティーサービス（注1）の4つを統合させる体制を築いた。モビリティーサービス向けの新車需要を喚起し、現地での生産・販売の拡大を図る狙いがある。米カーネギーメロン大学アフリカもキャンパスを構え、アフリカ域内出身の学生にエンジニア学位プログラムを提供している。大学関係者によると、ルワンダ政府から熱心な誘致を受けたもので、運営費や施設費などは政府が負担し、毎年約60人のエンジニア人材を輩出している（注2）。

（注1）カーシェアリングや同社専属ドライバーによる配車サービスなど。

（注2）5月15日ジェトロによるヒアリング。

（高崎早和香）