3月の失業率はEU、ユーロ圏ともに0.1ポイント改善

EU統計局（ユーロスタット）の4月30日の発表によると、3月のEU28カ国全体の失業率（季節調整済み）は、前月から0.1ポイント改善し6.4％となった（表1参照）。ユーロ圏19カ国の失業率も、前月から0.1ポイント改善して7.7％だった。

失業者数を前月比でみると、EU全体で17万2,000人、ユーロ圏では17万4,000人の減少となった。

2019年3月の失業率を国別でみると、前月に続きチェコが1.9％と最も低く、スペインが14.0％と最も高くなった（ただし、最新データが未発表のギリシャは2019年1月時点で18.5％）。イタリア（10.5％→10.2％）、リトアニア（6.1％→5.8％）でともに0.3ポイント、アイルランド（5.6％→5.4％）、スペイン（14.2％→14.0％）、でともに0.2ポイントの改善がみられた。今回、失業率が前月よりも悪化した加盟国はルクセンブルク（5.3％→5.5％）のみだった。

2019年3月のEU28カ国全体の若年層（15～24歳）の失業者数は328万2,000人となった。このうち、232万5,000人がユーロ圏19カ国の失業者だった。若年層の失業者数は前月比で、EU全体では2万人、ユーロ圏では2万4,000人の減少となった。

加盟国別には、フランス（59万4,000人、若年層失業率20.2％）、スペイン（51万4,000人、33.7％）、イタリア（47万3,000人、30.2％）が引き続き大部分を占めた（最新データが未発表の英国は2019年1月時点で44万8,000人、10.6％）。

若年層失業率が最も低かったのはドイツの5.6％で、最も高かったのはスペインで33.7％だった（最新データ未発表のギリシャは2019年1月時点で39.7％）。

なお、EU統計局は4月29日、2018年のEU域内の地域別の失業率を発表した。

同発表によれば、2018年の失業率の最も低い地域はチェコのプラハ（1.3％）で、失業率が最も高い地域は、フランスの海外県であるマヨット（35.1％）だった。

（大中登紀子）