江蘇省、爆発事故を受け化学工業安全環境保護整備向上方案を発表

江蘇省人民政府は4月27日、省内各市、県の関係部門に、「江蘇省化学工業安全環境保護整備向上方案」（以下、方案）の通知を出し、厳格に実施するよう指示した。これは3月21日に発生した江蘇省塩城市の江蘇天嘉宜化工の工場爆発事故を受け、4月1日に江蘇省政府弁公庁が省内関係部門宛てに発表した「江蘇省化学工業整理改善方案（意見募集稿）」（2019年4月23日記事参照）に関し、関係部門間で意見調整した内容とみられる。

報道によると、意見募集稿で言及していた化学工業園区の50から20への削減、2020年末までに化学工業企業を2,000社に減らし、最終的には1,000社とする内容が大きな議論を巻き起こしたことから、今回の方案では具体的な削減数値などの記述がない。また、意見募集稿では江蘇省人民政府弁公庁が発表主体だったが、今回の方案は中国共産党江蘇省委弁公庁と江蘇省人民政府弁公庁の連名で、指導方針を示すような内容となっている。

方案では、科学的な措置に基づき、製品から技術、設備、従業員、内部管理など根本から安全向上を目指すほか、区域内の配置を最適化し、長江の本支流の両岸1キロ範囲内の環境センシティブエリア、都市人口密集エリア、化学工業園区外、一定規模以下の化学工業メーカーを大幅に削減する。安全と環境基準に達していない、またはリスクを抱えている化学工業メーカーに対し、撤去またはモデルチェンジを求め、生産レベルの低い企業を大幅に減らす目標が掲げられた。

このほか、方案では化学工業の産業配置を最適化するとして、具体的な措置を示した（表参照）。

さらに、化学工業園区の数を減らす。化学工業産業の参入基準の厳格化、化学工業メーカーの企業管理の規範化、化学工業業界の監督管理の強化、化学工業産業のサービスと救援能力の向上、関連政策の支持強化、関連政府担当者の責任強化なども記載されている。

（呉秀媛）