5G関連セキュリティー法案、華為技術排除を否定

第5世代移動体通信規格（5G）のインフラ設備に関わるフランスのセキュリティー関連法案が4月11日、国民議会（下院）の第1読会を通過した。「国家安全保障の観点」から、5G用の基地局などインフラ整備について、国による事前認可制度を導入するというもの。上院での審議を通過して法案が成立すれば、5G関連機器を利用する事業者は首相府に事前認可の申請を行うことが義務付けられる。

同法案は認可までの審査期間を2カ月と設定。認可期間は最長8年で、更新するには再度、認可手続きを行う必要がある。措置に違反した者には1年の懲役と15万ユーロの罰金が科せられる。違反企業は企業名を公表されるほか、75万ユーロの罰金の支払いと、国内事業活動の5年間または永久停止処分の罰則を受ける。

現地メディアの多くは法案の策定について、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）をフランス国内の5G用通信機器市場から締め出すのが狙いと報道していたが、アニエス・パニエ＝リュナシェ経済・財務副大臣は4月10日付の「ル・モンド」紙のインタビューで、「ファーウェイを脅威に感じているか」との問いに、「5G関連機器がサイバーセキュリティーの面でリスクになることは確かだ。われわれはこの点を考慮しなければならない」としつつ、「ファーウェイを大手通信機器メーカーの1つとして他社と同様に捉えている。ファーウェイがノキアやエリクソンのように、フランス国内市場に投資することを歓迎する。サムスンなどほかのメーカーの参入も歓迎する」と述べた。

また、法案を策定した与党「共和国前進」のエリック・ボトレル議員は「フランス国内の移動通信インフラ市場におけるファーウェイのシェアは20％に満たない。さまざまなメーカーの存在はセキュリティーと競争の観点から重要だ。この傾向は今後も続くだろう」とし、ファーウェイ排除が法案策定の目的ではないことを強調した（「レ・ゼコー」紙4月3日）。

（山崎あき）