ACEA、欧州自動車税制ガイドの2019年版公表

欧州自動車工業会（ACEA）は4月24日、EU加盟国における自動車への課税の実態を明らかにした「2019年版・税制ガイド」を公表した。「車体課税〔自動車関連取引に関わる付加価値税（VAT）や車両登録（取得）、車両保有に関わる各種課税〕」と「燃料課税」の総計は、最新データが収集可能な西欧を中心とするEU14カ国（注）だけで年間4,276億ユーロに達し、欧州自動車産業がEU加盟国の財政に大きく貢献しているとアピールした。

環境配慮型の自動車税制への移行を提唱

ACEAが発表した税制ガイドでは、最新データが収集可能なEU14カ国について、「自動車関連（車両のほか、保守部品・サービスなど）取引に課されるVAT」「車両販売・登録税」「車両（保有）税」「燃料課税」のほかに、「運転免許取得料」「道路料金」などの公租も含め、自動車関連諸税をまとめている。また、全EU加盟国の「自動車関連取引に対するVAT税率」「車両税の算定基準」「燃料課税の標準単価（1,000リットル当たりの税額：ガソリンおよびディーゼル）」を網羅的に整理、各国の自動車関連税制についても概説している。

ACEAは「車両税」について、一部の加盟国で依然として「車両重量」「取得価格」「気筒容積」などや、それらを組み合わせた要素に応じて課税している点を問題として指摘。他方で、車両税の算定基準に「二酸化炭素の排出量」を導入する国も増えつつあり、EU加盟国のうち21カ国に上ると評価。また、電気自動車（EV）などに対する優遇税制については、EU24カ国が既に何らかの形態で導入済みだとしたが、EV購入に対する補助金支給などの直接支援策を導入している国は12カ国にとどまる点にも言及。欧州自動車産業として、EU加盟国にEV購入などに対する積極的な支援を求めた。

なお、データは各国の最新年次のものを参照し、2017年のデータが多いが、2015年、2016年、2018年のものも含まれている。また、国によって非開示のデータ項目もあるため、単純比較はできない。

（注）オーストリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、スペイン、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、英国。

（前田篤穂）