IMF、オーストラリア経済の減速を予測

IMFは4月9日、世界経済見通しを発表した。それによると、世界経済の伸び悩みは2019年前半も続き、オーストラリア経済も、2019年の実質GDP成長率は2.1％に減速する見通しだという。2018年4月時点では、IMFはオーストラリアの2019年の成長率を3.1％と予測し、2018年10月の見通しで2.8％に下方修正していたが、今回はより大幅な下方修正となった。2019年の成長率が実際に2.1％なら、2000年以降では2009年の1.9％、2013年の2.1％以来の低水準となる。もっとも、2019年第4四半期（10～12月）には前年同期比で2.6％、2020年には2.8％に回復する見通し。

オーストラリア政府が4月2日に発表した予算案では、2018年度（2018年7月～2019年6月）の実質GDP成長率は2.25％に減速し、2019年度に2.75％に回復すると予測している。アジア諸国を中心に、オーストラリアの主要貿易相手国の経済が底堅く、オーストラリア産鉱物や農産物の需要が続くため、オーストラリアの輸出に追い風となる。また、アジアからオーストラリアへの旅行や留学など、サービス輸出でも強い需要が見込まれる。

他方、世界経済の不透明要素として、貿易摩擦、新興国の債務、地政学的な問題を挙げた。国内経済は堅調とされるが、2018年度の経済減速の要因として干ばつと洪水の影響を挙げており、自然災害への対応を重視している。

個人消費の減速などが主因

オーストラリア準備銀行（中央銀行）が4月2日に発表した政策決定会合の声明では、世界経済の成長が減速しているため、オーストラリアの景気下振れのリスクが増えたものの、「国内経済は堅調」とした。2018年第4四半期の成長率が減速した要因として、実質的な可処分所得の伸び悩みや住宅価格の調整による個人消費の減退、干ばつによる農業への悪影響を挙げた。

一方で、国内での公共インフラ投資が高水準にあることや、民間投資の増加が成長を押し上げると予測している。住宅市場については、複数の都市で大幅に価格が上昇した後で、調整局面が続いているとした。

（中里浩之）