欧州委、ドイツ自動車大手3社のEU競争法違反を警告

欧州委員会は4月5日、ドイツのBMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社に対して、ガソリンおよびディーゼル・エンジン乗用車向け排ガス浄化技術開発に関する競争制限につながる談合に伴い、EU競争法に違反した疑いがあるとして異議告知書（Statement of Objections）を送付した。BMWグループは同日、欧州委が制裁金を課した場合、10億ユーロを超える業績悪化になる可能性があることを発表している。

世界連結売上高の10％相当の巨額制裁金の可能性も

欧州委の暫定見解によれば、今回の事案は欧州経済領域（EEA）で販売されるガソリンおよびディーゼル・エンジン乗用車（新車）向けの排ガス浄化技術に関する開発を（意図的に）制約するための同3社による組織的談合、と位置付けられている。具体的には、2006～2014年に、同3社にVW傘下のアウディ、ポルシェを加えた5社グループ「サークル・オブ・ファイブ」の技術会合を通じて進められた談合とみている。

欧州委のマルグレーテ・ベスタエアー委員（競争政策担当）は「企業が商品・技術の改善に向けて協力・提携することは問題ないが、改善しないための談合はEU競争法に抵触する」と指摘。「その結果、欧州の消費者は（排ガスを抑えるなど）最良の技術を備えた乗用車を選択する機会を奪われた」との認識を示した。

欧州委は、2017年10月23日にEU競争法違反に関わる本件調査に着手する方針を固め、2018年9月18日に正式に調査を開始していた。今後、同3社には欧州委・暫定見解に対する異議申し立ての権利があるが、欧州委がEU競争法違反を立証する十分な確証を認めた場合、当該企業の世界連結売上高の10％相当の制裁金が課される可能性がある。

なお、BMWグループは同日、欧州委の異議告知書を受け取ったことを認め、精査の上で異議申し立てを行う姿勢だが、同社の場合、制裁金は10億ユーロを超える可能性があるとし、その場合には2019年度業績への影響があり得るとしている。

（前田篤穂）