2月の失業率、EU、ユーロ圏ともに前月から横ばい

EU統計局（ユーロスタット）の4月1日の発表によると、2月のEU28カ国全体の失業率（季節調整済み）は、前月から横ばいで6.5％となった（表参照）。ユーロ圏19カ国の失業率も、前月から横ばいで7.8％だった。

失業者数を前月比でみると、EU全体で10万2,000人、ユーロ圏では7万7,000人の減少となった。

2019年2月の失業率を国別でみると、チェコが1.9％と最も低く、スペインが13.9％と最も高くなった（ただし、2019年2月のデータが未発表のギリシャは、2018年12月時点で18.0％）。ポルトガル（6.6％→6.3％）で0.3ポイント、スペイン（14.1％→13.9％）、キプロス（7.3％→7.1％）、オランダ（3.6％→3.4％）、チェコ（2.1％→1.9％）でそれぞれ0.2ポイントの改善がみられた。

一方、イタリア（10.5％→10.7％）、ルクセンブルク（5.1％→5.3％）、オーストリア（4.8％→5.0％）ではいずれも0.2ポイント悪化。マルタ（3.4％→3.5％）、スロベニア（4.3％→4.4％）でともに0.1ポイント悪化した。

2019年2月のEU28カ国全体の若年層の失業者数は、330万9,000人となった。このうち、233万7,000人がユーロ圏19カ国の失業者だった。若年層の失業者数を前月比でみると、EU全体で1万5,000人、ユーロ圏で1万4,000人の減少となった。

加盟国別にみると、フランス（59万1,000人、若年層失業率：20.1％）、スペイン（50万3,000人、32.4％）、イタリア（49万6,000人、32.8％）が引き続き大部分を占めた（ただし、最新データが未発表の英国は2018年12月時点で46万6,000人、11.0％）。

若年層失業率が最も低かったのはドイツの5.6％で、最も高かったのはスペインで32.4％だった（最新データ未発表のギリシャは2018年12月時点で39.5％）。

（大中登紀子）