爆破テロを受け、観光業への影響は必至

スリランカで4月21日に発生した同時爆破テロを受け、観光業への影響が懸念される。スリランカは、世界的に有名な観光情報誌「ロンリープラネット」で「2019年に行くべき国ランキング」の1位に選出されるなど、近年、急速に注目が集まっており、2018年の観光客数は前年比10.3％増の233万人となった。日系企業の観光ビジネス関連投資も相次いでおり、リゾートホテルなどの開業にとどまらず、そうした施設内での美容など関連サービスの提供を検討する企業もあるようだ。今回のテロを受け、少なくとも半年から1年の間は観光客の減少は避けられないとみられる。スリランカ航空によると、日本発スリランカ行きの直行便の座席キャンセルが出ているという。

航空貨物の遅延にも懸念

スリランカには、自動車部品製造や縫製業、建設、商社などの日系企業130社（2016年7月時点、ジェトロ調べ）が進出している。テロを受け、コロンボ市内の進出企業や、郊外の輸出加工区で工場を営む企業は、臨時休業しているところもあるようだ。テロ当日の4月21日夜から出ていた外出禁止令は22日午前6時にいったん解除されたが、同日に再度発令されている。23日午前0時には非常事態宣言も出されている。公共バスのサービスも開始されたが、間引き運転が続いており、出社できない従業員もいるようだ。

なお、物流への影響も懸念される。ジェトロが調べたところでは、コロンボの国際空港は通常どおり稼働しているものの、テロを受け、航空貨物のセキュリティーチェックが厳格化している。航空便で部材を輸入している日系企業は、輸入手続きの遅延を懸念しているという。航空便以外の、船便の遅延の有無や港湾設備の稼働状況については目下、調査中だ。

（糸長真知、西澤知史）