欧州委、40億ユーロ規模のインフラ投資パッケージを採択

欧州委員会は4月2日、EU全体の持続可能な成長のための「結束政策」に基づく社会基盤（インフラ）整備のための投資政策パッケージを採択した。EU加盟10カ国での25案件（運輸、エネルギー、環境、水資源、教育・研究、医療など）が採択され、想定されるプロジェクト総事業費は80億ユーロに及び、この半額に相当する40億ユーロをEU結束政策に基づく投資として拠出することになる。

大型プロジェクトが集中するルーマニアとポーランド

欧州委は、結束政策に基づいて拠出される投資額が5,000万ユーロ（運輸事業の場合、7,500万ユーロ）を超えるプロジェクトを大型案件と呼んでいるが、今回発表された25案件はそのほとんどが大型案件だ。国別にみると、EUから約18億9,900万ユーロのプロジェクト投資を認められたルーマニアが最大で、ブカレスト環状道路整備向け投資だけで約10億6,300万ユーロを占めている。ブカレスト環状道路整備事業は個別案件としても、今回発表された案件では最大。なお、今回発表されたルーマニアでのプロジェクト4案件の総額は約27億6,900万ユーロと推計されており、EUの負担率は68.6％を占める。

これに続くのがポーランドで、今回採択された25案件のうち11案件を占め、案件数で最多だ。EU結束政策で認められた投資額は約9億6,000万ユーロ（プロジェクト総事業費：約28億4,100万ユーロ、EU負担率：33.8％）で、EUに先行加盟したポーランド案件へのEU負担率は、ルーマニアより大幅に抑えられていることが分かる。ただし、2014～2020年の中期予算枠組みで、ポーランドがこれまでにEU結束政策で認められた大型案件への投資額は累計で約126億7,200万ユーロに達しており、10カ国の中でも突出している。2番目に大きいルーマニアの投資累計は約70億5,000万ユーロにとどまる。

3位はイタリアだが、EU結束政策で認められた投資額は約3億5,900万ユーロ（プロジェクト総事業費：約6億1,200万ユーロ、EU負担率：58.6％）だ。このほか、今回の投資額が大きい順に、ギリシャ、チェコ、ポルトガル、ハンガリー、ドイツ、マルタ、ブルガリアの案件が採択された。国ごとのプロジェクト詳細は欧州委ウェブサイトで閲覧できる。

なお、EU結束政策では、域内の地域格差是正のための「欧州地域開発基金（ERDF）」、相対的に所得水準の低い中・東欧を対象とする「結束基金（CF）」、就労・教育などを目的とする「欧州社会基金（ESF）」が投資支援の3本柱となっている。

（前田篤穂）