第1四半期の対内直接投資、前年同期比35.7％減

韓国の産業通商資源部が4月11日発表した「2019年第1四半期（1～3月）の外国人直接投資動向」によると、第1四半期の対内直接投資（申告ベース）は、前年同期比35.7％減の31億7,400万ドル（暫定値）だったものの、第1四半期ベースでは過去7番目に多い金額となった（表参照）。

業種別にみると、製造業が前年同期比21.5％減の12億800万ドル、サービス業は42.5％減の19億2,200万ドルだった。

国・地域別では、米国が前年同期比78.7％減の1億5,700万ドル、EUが47.3％減の9億8,700万ドル、中国は88％減の1億2,600万ドルと急減した。日本も31％減の2億5,400万ドルとなった。

形態別では、雇用創出効果が期待されるグリーンフィールド型が前年同期比39.1％減の21億6,500万ドル、M＆A型が26.8％減の10億900万ドルとなった。

産業通商資源部では、「世界経済の低迷によりグローバルFDIが減少している状況でも、2次電池（ドイツU社の生産拠点、0.2億ドル）や次世代通信〔フィンランドN社、第5世代移動体通信規格（5G）関連技術開発拠点、0.3億ドル〕、スタートアップへの投資〔香港V社、クラウドと人工知能（AI）を結合した技術開発、0.3億ドル〕などの外国人投資が増えていることは評価できる」とし、「廃止された租税減免制度の代わりに新たなインセンティブ制度を設け、自治体と連携し、革新成長に貢献できる外国人投資を重点的に誘致する方針」と説明した。

〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕