ASEAN電子商取引協定が公開、データ管理の規律と協力重視

ASEAN事務局ウェブサイトに3月、ASEAN電子商取引協定が公開された。2018年11月のASEAN首脳会議時に署名式が行われたものの、複数の国で署名が遅れていた。協定本文が公開されたことで、1月22日に署名が完了していたことが確認された。

環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）と日EU経済連携協定（EPA）の電子商取引章との比較を含め、ASEANの協定の主な特徴は以下のとおり。

• CPTPP、日EU・EPAで規定されている電子的転送に対する関税の不賦課、ソースコード開示要求の禁止などは含まれず。
• サーバ設置を要求しない対象を、ASEANの自然人により所有・管理されている法人、およびその関連法人にのみ限定［第1条定義、第7条6項サーバなど設置場所］：越境サービス提供の対象者を、ASEAN各国の自然人、同自然人により所有もしくは管理されている法人、およびその関連法人とし、所有の定義を「50％超の株式が当該国の自然人により保有されている状態」とする。管理の定義を「当該国の自然人が過半の取締役を指名する権限、もしくは法人活動を法的に指示できる状態」と定める。当該定義は第7条6項で定めるサーバなど設置場所に適用される。
• 電子商取引に関する幅広い分野を対象に［第9条電子決済］、［第10条物流］、［第11条ステークホルダーとの関係強化］：CPTPPや日EU・EPAでは対象となっていない、電子決済、物流、ステークホルダーとの関係強化も協定で定める。また、係る分野を含む協力（第6条）を規律整備（第7条）に優先して規定。
• 後発ASEAN加盟国には一部条項の適用を猶予［第7条越境電子商取引の促進］：第7条で定めた規律事項のうち、カンボジア、ラオス、ミャンマーの後発加盟国については、電子許可・電子署名（7条2項）、オンライン消費者保護〔7条3項（b）〕の2つの義務を発効から5年間免除することを規定。
• 定期的な見直しを約束［第17条見直し］：第7条4項情報の越境移動および6項サーバなど設置場所の2点については、少なくとも発効後3年以内に合同見直しを行い、その後も3年ごとに見直すことを規定。また、見直し時に追加約束の必要性も検討するとしている。

なお、同協定はASEAN各国の批准・承認手続きを経て、ASEAN事務総長に寄託された時点で発効する。

（蒲田亮平）