抜本的な行政違反法令の刷新へ作業部会創設

ロシア連邦政府は4月8日、行政違反基本法の刷新に向けた省庁間作業グループの創設に関する指示（2019年4月4日付連邦政府指示第631号）を公表した。作業グループ創設は、肥大化した現行の行政違反基本法の見直しと、刑法・刑事訴訟法など関連法令との調整を目的としている。

現行の行政違反基本法は、2001年12月30日付連邦法第195－FZ号で制定されたもの。人権、保健・衛生、財産権、環境保全、工業・建設・エネルギー、農業・検疫、交通、輸送、通信、企業活動、金融、税務、関税、出入国管理、社会秩序・治安維持など幅広い分野の法令違反を対象とし、罰則内容から責任追及手続きに至る広範な内容となっている。日系企業を含む企業活動や人々の社会生活に非常に大きな影響を与えている法令だ。

メドベージェフ首相は3月21日に法務省と経済発展省に対して、6月1日までに新しい行政違反基本法のコンセプトを作成するよう指示を出した。同作業グループの座長には、コンスタンチン・チュイチェンコ副首相兼内閣官房長官が就任し、作業の調整役を担う。チュイチェンコ氏は「現行の行政違反基本法は肥大化し、適用が困難となっている。膨大な量のサブパラグラフとレファレンスが記載されている状態から脱する必要がある」としている。作業グループには、連邦執行局長官、連邦消費者権利保護局長官、連邦環境・技術・原子力監督局長官のほか、さまざまな省庁、司法機関、法律家、議員、閣僚、大統領府が参加する（ノーボスチ通信4月8日）。

連邦院（上院）憲法制定・国家建設委員会のパベル・クラシェニンニコフ委員長は「行政違反基本法の刷新は、国の刑事政策に基づく必要がある。該当する刑法・刑事訴訟法の改正なくして、行政違反基本法の見直しは意味をなさない」とし、新しい行政違反基本法における行政責任追及のあるべき姿と、それに基づく条項の必要性、行政責任を担当する機関など非常に広範な調整・合意作業が必要となるため、6月1日までのコンセプト作りは困難との見方を示している（ノーボスチ通信3月23日）。

（齋藤寛）