一部企業は事業再開も、正常化には時間

4月21日に発生した同時爆破テロ事件から3日が経過し、業務を再開する在スリランカ日系企業が出てきた。一方で、駐在員の国外退避措置を継続している企業もある。また、コロンボ近郊で爆発物が相次いで発見されるなど、事態が沈静化していないことから、従業員を自宅待機とする企業もあるようだ。テロ後も工場の稼働を続けた企業もあるが、再開の判断は企業によって異なっている。業務を再開しても、継続中の夜間外出禁止令を考慮し、終業時間を調整する必要もあるとのことだ。

市民生活も不安が続く。地場大手スーパーマーケットのアルピコ・スーパーセンターとキールズ・スーパーは、スリランカ当局が建物内での爆発物の有無を確認する必要があったことなどを受け、23日は休業に追い込まれた。コロンボ市内やその周辺では、駐車中の車両から爆発物が連日発見されるなど、予断の許さない状況が続いている。

今回のテロ事件を受けて、日系企業が入居するコロンボ市内のビルでは、所持品や車両の検査、パスポートチェックを実施するなど、セキュリティーを強化する動きが出ている。どれもテロ以前は行われていなかった措置だ。オフィスの入口に新たに警備員を手配するなどの対策を講じる企業も出ている。外国人が入居するコンドミニアムでは、入居者情報の再登録やパスポートコピーの再提出を求めるなど、入居者の管理を徹底する様子も見受けられる。

さらに、スリランカ政府は21日以降、インターネット接続やSNSの利用を制限している。今回のテロに乗じたデマゴーグ（扇動政治家）やフェイクニュースを防ぐ目的だ。24日午前0時現在、フェイスブックやワッツアップ（WhatsApp）などは通信不可能となっている。インターネットはつながるものの、通信速度が極めて遅い。インターネットなどの通信の正常化のめどは24日現在では立っていない。

（糸長真知、渡邉敬士）