2018年の対内直接投資額、カナダや日本を中心に減少続く

商務省経済分析局（BEA）は、2018年の対内直接投資額（フロー）を3月27日に発表した。それによると、全世界から米国への直接投資額は、2,518億1,400万ドル（前年比9.2％減）となり、2017年に引き続き減少した。国別にみると、カナダは453億300万ドル（37.0％減）、日本は225億500万ドル（48.7％減）と激減した（表参照）。

地域別では、欧州は1,718億8,400万ドル（前年比14.4％増）、中南米は20億8,400万ドル（96.2％増）と増加したものの、アジア・太平洋諸国（344億1,300万ドル、33.8％減）、中東（7憶7,700万ドル、52.6％減）、アフリカ（7,700万ドル、93.6％減）では減少した。欧州では、前年の約5倍のオランダ（922億5,000万ドル）、約4倍のアイルランド（753億6,200万ドル）が目立った。

産業別では、製造業（1,922億6,500万ドル）が前年の約2倍となり、小売業（536億8,100万ドル）は約4倍、不動産・レンタル・リース業（372億3,200万ドル）も約4倍に伸びた。

一方で、情報産業（5億1,100万ドル、注）は前年の10分の1に落ち込み、その他産業（260億1,600万ドル）は、44.8％減だった。専門サービスは、1,021億4,300万ドルの引き揚げとなった。

（注）各業種の主な内訳は次のとおり。情報産業：出版、電気通信、メディア。専門サービス：司法、会計、建築、コンピュータ・システム管理、広告。その他産業：農業・林業・漁業、鉱業、電力、建設、運輸、廃棄物処理、食品・ヘルスケアサービス。

（松岡智恵子）