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2018年の対内直接投資額、カナダや日本を中心に減少続く

(米国)

米州課

2019年04月11日

商務省経済分析局(BEA)は、2018年の対内直接投資額(フロー)を3月27日に発表した。それによると、全世界から米国への直接投資額は、2,518億1,400万ドル(前年比9.2%減)となり、2017年に引き続き減少した。国別にみると、カナダは453億300万ドル(37.0%減)、日本は225億500万ドル(48.7%減)と激減した(表参照)。

表 過去5年間の対米直接投資額(フロー)の推移

地域別では、欧州は1,718億8,400万ドル(前年比14.4%増)、中南米は20億8,400万ドル(96.2%増)と増加したものの、アジア・太平洋諸国(344億1,300万ドル、33.8%減)、中東(7憶7,700万ドル、52.6%減)、アフリカ(7,700万ドル、93.6%減)では減少した。欧州では、前年の約5倍のオランダ(922億5,000万ドル)、約4倍のアイルランド(753億6,200万ドル)が目立った。

産業別では、製造業(1,922億6,500万ドル)が前年の約2倍となり、小売業(536億8,100万ドル)は約4倍、不動産・レンタル・リース業(372億3,200万ドル)も約4倍に伸びた。

一方で、情報産業(5億1,100万ドル、注)は前年の10分の1に落ち込み、その他産業(260億1,600万ドル)は、44.8%減だった。専門サービスは、1,021億4,300万ドルの引き揚げとなった。

(注)各業種の主な内訳は次のとおり。情報産業:出版、電気通信、メディア。専門サービス:司法、会計、建築、コンピュータ・システム管理、広告。その他産業:農業・林業・漁業、鉱業、電力、建設、運輸、廃棄物処理、食品・ヘルスケアサービス。

(松岡智恵子)

(米国)

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