EU、2018年の加盟国の労務費データ公表

EU統計局（ユーロスタット）は4月11日、2018年のEU加盟国における時間当たりの労務費（社会保障などを含む推計値）を発表した。それによると、平均労務費はEU28カ国で27.4ユーロ（前年比2.7％増）、ユーロ圏で30.6ユーロ（前年比2.2％増）となった。

失業率低下著しい中・東欧で、労働コストの上昇目立つ

これは、農業・公的機関を除いた全業種平均の労務費のデータであり、製造業、サービス業、建設業、非営利事業などの業種区分はあるが、特定の職能（生産ライン作業者、エンジニア、販売員など）単位の時給水準は開示されていない。また、この数値には、直接労務費である給与・賃金（賞与・諸手当を含む）以外の社会保障給付など、間接労務費も含まれている。集計対象は従業員10人以上の企業・団体となっている。

EU加盟28カ国の中で、「デンマーク：43.5ユーロ」「ルクセンブルク：40.6ユーロ」「ベルギー：39.7ユーロ」「スウェーデン：36.6ユーロ」「オランダ：35.9ユーロ」が高労働コスト国となっており、低労働コスト国は、「ブルガリア：5.4ユーロ」「ルーマニア：6.9ユーロ」「リトアニア：9.0ユーロ」「ハンガリー：9.2ユーロ」「ラトビア：9.3ユーロ」で、「西高東低」の傾向は変わりないが、中・東欧では、前年比10％を超える大幅な上昇（ラトビア：12.9％、チェコ：11.2％、ルーマニア：11.2％、リトアニア：10.4％）が見られた。北欧諸国ではEU非加盟国も含め、労働コストが低下（スウェーデン：マイナス3.9％、ノルウェー：マイナス0.2％、アイスランド：マイナス0.1％）した。最上位のデンマークと最下位のブルガリアでは8.1倍の格差があるが、格差は縮小傾向にある。

このほか、労務費全体に占める間接労務費の割合は、EU全体で23.7％、ユーロ圏では25.6％。EU加盟国中、間接労務費の割合が最も大きい国はフランス（32.6％）、最も小さい国はマルタ（6.1％）だった。

（前田篤穂）