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EU、2018年の加盟国の労務費データ公表

(EU)

ブリュッセル発

2019年04月18日

EU統計局(ユーロスタット)は4月11日、2018年のEU加盟国における時間当たりの労務費外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(社会保障などを含む推計値)を発表した。それによると、平均労務費はEU28カ国で27.4ユーロ(前年比2.7%増)、ユーロ圏で30.6ユーロ(前年比2.2%増)となった。

失業率低下著しい中・東欧で、労働コストの上昇目立つ

これは、農業・公的機関を除いた全業種平均の労務費のデータであり、製造業、サービス業、建設業、非営利事業などの業種区分はあるが、特定の職能(生産ライン作業者、エンジニア、販売員など)単位の時給水準は開示されていない。また、この数値には、直接労務費である給与・賃金(賞与・諸手当を含む)以外の社会保障給付など、間接労務費も含まれている。集計対象は従業員10人以上の企業・団体となっている。

EU加盟28カ国の中で、「デンマーク:43.5ユーロ」「ルクセンブルク:40.6ユーロ」「ベルギー:39.7ユーロ」「スウェーデン:36.6ユーロ」「オランダ:35.9ユーロ」が高労働コスト国となっており、低労働コスト国は、「ブルガリア:5.4ユーロ」「ルーマニア:6.9ユーロ」「リトアニア:9.0ユーロ」「ハンガリー:9.2ユーロ」「ラトビア:9.3ユーロ」で、「西高東低」の傾向は変わりないが、中・東欧では、前年比10%を超える大幅な上昇(ラトビア:12.9%、チェコ:11.2%、ルーマニア:11.2%、リトアニア:10.4%)が見られた。北欧諸国ではEU非加盟国も含め、労働コストが低下(スウェーデン:マイナス3.9%、ノルウェー:マイナス0.2%、アイスランド:マイナス0.1%)した。最上位のデンマークと最下位のブルガリアでは8.1倍の格差があるが、格差は縮小傾向にある。

このほか、労務費全体に占める間接労務費の割合は、EU全体で23.7%、ユーロ圏では25.6%。EU加盟国中、間接労務費の割合が最も大きい国はフランス(32.6%)、最も小さい国はマルタ(6.1%)だった。

(前田篤穂)

(EU)

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