サイバー攻撃、気候変動などがグローバルリスク対象に

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは2月10日、2018年春に26カ国（注1）で行ったグローバルリスクに関する意識調査の結果を発表した。これは、各国で気候変動、イラクとシャームのイスラム国（ISIS）、国外からのサイバー攻撃などの8項目に対して、グローバルリスクとして捉えているかのアンケート調査を実施したもの。多くの国で、気候変動への関心が高かったが、特に米国ではサイバー攻撃への懸念が高まっている。

23カ国（注2）の平均でみると、グローバルリスクとしては1位が気候変動、2位がISIS、3位がサイバー攻撃となっている。気候変動を挙げた割合は、2017年の63％から2018年には67％に増加し、ISISは66％から62％とやや減少した。サイバー攻撃は54％から61％に増加した。

ギリシャ、韓国、スペイン、ドイツ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコなどで気候変動が1位に挙げられており、フランス、イタリア、ロシアではISISが1位になっている（表参照）。米国、オランダ、日本ではサイバー攻撃が1位に挙げられた。

また、米国、ロシア、中国の大国としての影響力をグローバルリスクと答えた割合は、22カ国（注3）平均で米国（45％）、ロシア（36％）、中国（35％）の順だった。

（注1）アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、イスラエル、イタリア、日本、ケニア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、フィリピン、ポーランド、ロシア、南アフリカ共和国、韓国、スペイン、スウェーデン、チュニジア、米国、英国の26カ国。

（注2）平均値に、ハンガリー、オランダ、スウェーデンは含まない。

（注3）米国に関しては米国、ロシアについてはロシアは含まない。

（松岡智恵子）