オランダの2018年対内投資は前年比71％増、ブレグジットの影響も

オランダ経済省企業誘致局（NFIA）の2月9日の発表によると、2018年のオランダへの外国企業の投資額は、計372社からの28億5,000万ユーロとなり、約1万の雇用を創出した。2017年の外国企業の投資額は16億7,000万ユーロ（357社）で、金額ベースで前年比71％増となった。

投資事例としては、スポーツコンテンツ配信のDAZN（英国）が2018年9月、アムステルダムに開発センターを設立することを発表。2022年までに300の雇用を創出するという。自転車製造販売のジャイアント（台湾）はアムステルダム近郊のレリスタットに新しい物流センターの建設を2018年7月に、衣服・靴の製造販売のティンバーランド（米国）はドイツ国境に近いアルメロの物流センターの拡張を2018年10月に明らかにした。

2018年の対内直接投資について、エリック・ウィベス経済・気候政策相は「オランダでは約100万人が外資系企業で働いており、間接的にはさらに約50万人が外資系企業へのサプライヤー企業（特に中小企業）で働いている。英国のEU離脱（ブレグジット）を取り巻く国際的な不確実性の高まりと世界的な貿易政策の変化により、全ての人々にとってオランダの良好なビジネス環境の重要性はますます高まっている」とコメントした。

2018年に対内投資に伴って新しく創出された雇用は、拠点の機能別では本社・本部機能が最も多く、マーケティングやセールスオフィス、物流センター、サービスセンター、生産拠点、研究開発拠点と続いた。

NFIAは、ブレグジット問題の影響で2018年に42企業がオランダ進出し、1,923の雇用と約2億9,100万ユーロの投資をもたらした、としている。また、18企業が英国からオランダに拠点を移転させた。欧州医薬品庁（EMA）のロンドンからアムステルダムへの移転をはじめ、農林中央金庫（日本）、オンライン国際送金サービスのアジモ（英国）、電子証券プラットフォーム運営のマーケットアクセス（米国）、海上保険のP＆I（英国）などの金融関連企業がオランダへの拠点設立を発表している。英国企業だけではなく、現在の欧州内での組織・体制について再検討し、オランダへの進出を考慮している米国やアジアの企業もあるという。こうした企業はオランダに加え、ドイツ、フランス、アイルランドなどを選択肢として検討している、としている。

（我妻真）