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日本の支援で「ラカイン州投資フェア」を開催

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2019年02月27日

西部ラカイン州のタンドゥエ県ガパリビーチで2月21~23日、「ラカイン州投資フェア」が初めて開催された。ラカイン州政府とミャンマー投資委員会(MIC)、ジェトロ、国際協力機構(JICA)が共催し、国内外から600人以上が参加した。日本が支援する投資フェアとしては、マンダレー管区、シャン州、カイン州、エヤワディー管区に続いて5カ所目となった。ラカイン州の人口は約310万人で、州の西側はベンガル湾に面しており、漁業や魚・エビの養殖が盛んな州として知られているほか、投資フェアが開催されたガパリビーチなどの美しいビーチリゾートもある。

写真 投資フェアで基調講演をするアウンサンスーチー国家最高顧問兼外相(投資企業管理局提供)

投資フェアで基調講演をするアウンサンスーチー国家最高顧問兼外相(投資企業管理局提供)

22日のセミナーでは、一連の投資フェアで初めて基調講演を行ったアウンサンスーチー国家最高顧問兼外相が「国際社会の関心がラカイン州北部で発生している問題に集中しているが、政府としては政権発足当時から、ラカイン州の法による支配の必要性と持続的な成長に高い優先順位を置いてきた」と述べ、「経済問題を解決するためには、ミャンマー国内外の企業による責任ある投資が必要だ」と呼び掛けた。丸山市郎・駐ミャンマー大使は冒頭、「ミャンマー政府を引き続き支援し、直面している問題を減少させていく」とあいさつした。同日午後には、日系企業など6社がラカイン州での事業計画などの取り組みを紹介した。

投資フェアの併催イベントとして、地元企業・団体、政府機関による展示会が行われたほか、外国企業やラカイン州外の投資家と地元企業とのビジネス商談会も開催された。23日にはガパリビーチ周辺のホテル開発現場、漁村、エビ加工場などを視察するツアーが開催された。

写真 エビ加工場の様子(ジェトロ撮影)

エビ加工場の様子(ジェトロ撮影)

(田原隆秀)

(ミャンマー)

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