アフリカ9カ国のスタートアップ100社、強みはビッグデータ

ジェトロは2018年8月～2019年1月にアフリカ9カ国で初めて実施した「アフリカ・スタートアップ100社」調査の結果を、2月14日に公開した。アフリカのスタートアップ企業がビッグデータを活用し、新たなビジネスモデルを展開している実態が調査で明らかになった。また、欧米や中東の投資家やファンドが、積極的な支援や事業提携をしていることも浮き彫りになった。

例えば、ケニアのエネザ・エデュケーションは、携帯電話のSMS（ショート・メッセージ・サービス）を使った教育サービスを学生に提供しており、2018年10月時点で、490万人以上の顧客データを保持している。また、コートジボワールのICT4DEVは、農業従事者同士の情報交換プラットフォームを開発、運営している。2018年には、農民4万人を含む農協150組合の顧客を獲得している。さらに、同国で道路交通情報をウェブサイト上で発信しているアクツルートは、フランスの通信大手オレンジと提携している。

アフリカのスタートアップ企業の強みは、独自のプラットフォームで獲得したビッグデータだ。ビッグデータは、貧困層（BOP）や農村の消費者を可視化することを可能にし、有効な市場開拓ツールとなる。アジアに次ぐ、巨大市場と目されるアフリカだが、これまで市場データがほとんど存在せず、アプローチが難しいとみられてきたが、現地スタートアップのビッグデータを活用することで、日本企業にも新たな参入の可能性がもたらされている。

なお、本調査では、テクノロジーをベースとするイノベーションによって社会課題の解決を目指す創業初期で、今後の事業成長が期待される企業を対象としている。分野は農業、環境・エネルギー、物流、IT、保健・医療、卸・小売り、金融・保険など。アフリカ9カ国（モロッコ、チュニジア、エジプト、エチオピア、ケニア、南アフリカ共和国、モザンビーク、ナイジェリア、コートジボワール）で調査を実施し、計100社をリストアップした。

（山崎有馬）