熊本地震復興支援の「創造的復興へ向けた海外展開フォーラム」開催

熊本県、熊本商工会議所、ジェトロは1月22日、輸出やインバウンド対応など、拡大する海外需要を地域全体で取り込む流れを作り出し、熊本地震からの創造的復興の加速を後押ししようと各機関と連携し、熊本市で「創造的復興へ向けた海外展開フォーラム」（以下、フォーラム）を開催した。県内企業関係者ら約300人が参加した。

海外展開の必要性についての基調講演をはじめ、実際に海外展開に着手している県内企業が最初の一歩を踏み出した際の経営判断や失敗談を紹介するなど、具体的な話が披露された。

熊本県の蒲島郁夫知事は開会あいさつで、海外戦略にかかる県の取り組みを紹介、海外展開への関心が高まる中での本フォーラム開催は有意義だと述べた。次いで、野口直良ジェトロ理事は、昨今のビジネス環境から、復興が加速する現在、海外需要をうまく取り込むことが国内市場縮小への対応や地域経済の維持につながると訴えた。

基調講演では、熊本県立大学の白石隆理事長が「地域経済と海外展開の必要性について」という演題で、GDPの伸展率比較などの客観的なデータを用いて世界の趨勢（すうせい）を考察し、企業がグローバルビジネスに取り組む意義に言及した。

県内企業による講演では、平田機工の本郷仁基・取締役執行役員は海外進出が生んだ前向きな効果や今後の課題を語った。鶴屋百貨店の久我彰登社長は、インバウンド顧客への対応と外国人材活用について、杉養蜂園の毛利浩一会長からは、インバウンドを輸出につなげる同社の活動を紹介した。

フォーラムではさらに、奥泉和則ジェトロ熊本所長がモデレーターとなり、県内の食品企業4社によるパネルディスカッションを実施。各社は海外展開に踏み出した際の経営判断や、日本とは異なる海外の意外な反応とそれに合わせた戦略、取り組みによる効果、課題、失敗などについて討議した。参加者からは「海外展開を実践している方々の自然体での発言が印象深く残った」「これから海外展開していく中で今後を見据えたヒントが見つかった」などのコメントが聞かれた。

（友田椋子、田原康史）