メデジンに中南米初のWEF第4次産業革命センター開設

コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は1月22日、国際機関の世界経済フォーラム（WEF）の第4次産業革命の研究・推進拠点を、コロンビア第2都市のメデジンに開設することを発表した。ダボス会議の開催に合わせて同日、クラウス・シュワブWEF会長、メデジン市長のフェデリコ・グティエレス氏とともに協定に署名を行った。また、コロンビア以外では、ノルウェー、イスラエル、南アフリカ共和国、アラブ首長国連邦での開設が同時に発表された。

WEFの第4次産業革命センターは現在、サンフランシスコ、北京、ムンバイ、東京の4拠点にあり、コロンビアは中南米で初めての拠点となる。各国のセンターでは官民共同で人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）などが産業構造の変化をもたらす「第4次産業革命」に関連する課題に取り組むほか、地域特有の課題解決のためにセンターごとに注力分野が選定されている。

コロンビアセンターでは、メデジン市、商工観光省、情報技術・通信省、大統領府直轄のイノベーション・デジタル化高等評議会が連携して、AIを活用した資金洗浄の防止、徴税制度の現代化、密輸の撲滅など、中南米地域共通の課題を中心に取り組む。同時に、国内における高付加価値ビジネスの創出、生産性および競争力の向上も推し進める。センター開設に伴う新しい施設は建設せず、現在メデジン市内にあるイノベーション・ビジネスセンター「Ruta N」が拠点となる。2019年の第2四半期に運営を開始する予定だ。

イノベーション誘致に熱心なメデジン市

メデジンは、科学技術・イノベーションを公共政策に掲げる国内唯一の都市だ。Ruta Nの調査によると、2017年の科学技術分野への投資額は、同市のGDP比で2.14％に達した。コロンビア全体の0.68％と比べると、3倍強になる。2018年7月にはアクセンチュアがRuta N内に先端技術センターを開設し、AIやロボット工学などの新技術を、金融、電気通信、消費財、天然資源、鉱業、エネルギー分野へ応用する取り組みを始めた。雇用者は220人で、2～3年内に5倍に拡大する計画だ。

第4次産業革命センターの開設により、投資の呼び込み、雇用の創出、高度人材の獲得、科学技術を応用した都市機能の向上など、さまざまな効果が見込まれる。

（茗荷谷奏）