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政府は襲撃事件の収束を宣言、今後の影響に懸念も

(ケニア)

ナイロビ発

2019年01月17日

ナイロビで1月15日に発生したホテル襲撃事件(2019年1月16日記事参照)について、16日午前、ウフル・ケニヤッタ大統領は事態の収束を宣言した。イスラム過激派組織アル・シャバーブが犯行声明を出したが、複合施設の「14リバーサイド」を襲撃した理由はまだ明らかになっていない。

14リバーサイドは、タイ系高級ホテル「Dusit D2」、レストラン、地場銀行や大手航空会社、外資系企業のオフィスで構成される複合施設。オーストラリア高等弁務官事務所やドイツ大使館が構えるリバーサイド・ドライブ沿いに位置し、比較的閑静な地域だ。

現地メディアが公開したCCTV(監視カメラ)の映像によれば、武装集団は正面入り口から侵入、ゲート近くの自動車3台を爆破した。発砲しながらオフィス棟とレストランを通過し、ホテルを襲撃。一時、ケニア政府の特殊部隊と撃ち合いになった。15日深夜にフレッド・マティアンギ内務・政務調整長官が鎮静化を発表した後も、16日未明には爆発音と発砲音が確認された。ケニヤッタ大統領は宣言の中で、襲撃したテロリストは全て殺害されたとした。現地メディアは、21人が死亡、30人以上の負傷者が複数の病院に運ばれていると報じている(「デイリー・ネーション」電子版1月16日)。また、ケニア赤十字社は死亡者が50人に上るとしている(「スタンダード」電子版1月16日)。これまでのところ、邦人被害は報告されていない。

大統領選の政情不安や干ばつがあった2017年に比べ、2018年は国内情勢や天候が安定し、外貨獲得の要である紅茶やコーヒーの生産、観光業を中心に経済が上向いた。ケニア政府が2018年12月末に発表した第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率は、前年同期の4.7%から6.0%まで上向いていた。直接投資のさらなる誘致に向けて、治安の維持が課題となっていた。今後、事件がケニア経済に与える影響が懸念される。

(久保唯香)

(ケニア)

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