アリババなど中国大手、ベルリン発スタートアップへの出資相次ぐ

中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団は1月8日、ドイツ・ベルリンのビッグデータ関連技術スタートアップであるデータ・アルチザンス（2014年設立）との連携を深めると発表し、データ・アルチザンスも同日、アリババ集団との協力関係強化を歓迎する声明を発表した。連携強化により、ビッグデータ処理のためのオープンソース（注）開発を加速させ、人工知能（AI）や、モノのインターネット（IoT）の開発者を支援していくとしている。ドイツのスタートアップ関連ニュースのポータルサイトであるドイチェ・スタートアップによると、実質的には、アリババによるデータ・アルチザンスの買収となっており、買収額は9,000万ユーロとされている。

ドイツ政府は、中国企業などの外国企業による企業買収に対する警戒を強めている（2018年12月6日記事参照）が、最近、双方の利害が合致するかたちでの中国企業によるベルリン発のスタートアップへの出資が相次いでいる。2018年11月19日には、金融グループ大手の中国平安保険が、ベルリンでフィンテック分野のスタートアップの設立や支援を行うフィンリープ（2014年設立）に対し、4,150万ユーロの出資を発表した。また同月、電動キックボードなどのレンタルサービスを提供するウィンド・モビリティー（2017年設立）が2,200万ドルの資金調達を発表した。ドイツ企業と、中国の投資ファンドである北京源碼資本投資による出資となっている。

中国から出資を受けたベルリンのスタートアップの躍進もみられる。欧州最大級のモバイル専用銀行であるN26（2013年設立）は2018年11月、新たに英国、ポーランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどでのサービス提供開始を発表した。12月時点で顧客数は200万人と、6月時点から倍増したとしている。中国インターネット大手のテンセントが2018年3月に保険大手アリアンツとともに、同社に出資。これによりN26は、総額1億6,000万ユーロの資金を調達していた。

（注）インターネットなどを通じて容易に入手できるよう公開されているプログラムのこと。ソフトウエア開発者は、自らが開発するシステムへ使用や組み込みを行うことができる。

（福井崇泰）