日系企業の2割がスタートアップとの協業を実施、または検討中

ジェトロの2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（2018年10～11月実施）によると、シンガポールに進出する日系企業で、スタートアップとの協業を実施、または検討中と答えた企業は、回答企業（375社）の17.6％を占めた。スタートアップへの投資や共同開発（コ・イノベーション）を検討、実施している日系企業（66社）のうち、86％が「担当部署を設置して具体的な取り組みを検討」、または「担当部署の設置に向け情報収集中」と答えた。こうしたスタートアップとの協業に前向きな日系企業の8割以上が大企業だった。

シンガポールでは近年、スタートアップを支えるエコシステムが急速に整い、東南アジア最大の起業拠点としての存在感が高まっている（2018年9月28日記事参照）。実態調査によると、同国を拠点にスタートアップと協業するメリットとして、「英語での情報収集の容易さ（60.0％）」「政府による支援スキームや税制面での優遇策の充実（58.5％）」「スタートアップなどハイテク系企業の集積（56.9％）」を挙げた（複数回答）。

政府は大企業とスタートアップとの協業支援を強化へ

一方、同国では政府の後押しもあり、欧米企業を中心に多国籍企業によるスタートアップへの投資や、コ・イノベーション・センターの設置が近年増えている（2018年3月7日記事参照）。投資誘致を管轄する経済開発庁（EDB）のチュン・カイフォン長官はこのほど、「ビジネス・タイムズ」紙のインタビューで、同庁が大手企業によるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の設置を支援していく方針を示した（同紙2019年1月7日）。同長官は、大企業がCVCを設置し、スタートアップに投資する上での「リスク軽減で支援をする」と述べた。

（本田智津絵）