4年連続で国内電力の98％超を再生エネルギーで供給

コスタリカ電力協会（ICE）は2018年12月20日、2018年の国内における再生エネルギーによる電力供給率が98.56％と発表した。コスタリカは長年、使用電力に占める再生エネルギー供給率を100％へ近付ける取り組みを続けている。これまで、2015年に98.90％、2016年に98.21％、2017年に99.67％を記録しており、2018年を含めて4年連続して98％を超えた。なお、2018年の再生エネルギーの種別内訳は、水力（73.87％）、風力（15.60％）、地熱（8.38％）、バイオマス（0.63％）、太陽光（0.08％）だった。また同協会によると、年間300日は国内で完全に炭化水素資源など化石燃料からの発電実績がなかったという。

日本は、途上国や新興国への温室効果ガス削減技術・サービス・インフラなどの普及や対策を通じて実現した同ガス削減を定量的に測り、日本の削減目標達成に活用する2国間クレジット制度（JCM）を進めている。このJCMのパートナー国は現在17カ国あり、中南米ではコスタリカ、メキシコ、チリが加わっている。コスタリカとは2013年12月9日に9番目のパートナー国として署名した。最近の事例としては、2018年8月にコスタリカが提案した5メガワット（MW）太陽光発電プロジェクトがグアナカステ州ベレン市で開始され、日本からNTTデータ経営研究所がコスタリカ企業と共同参画している。この事業による二酸化炭素の削減量は、2018年に1,683トン、2019年に2,245トン、2020年に2,245トンと予測されている。

（志賀大祐）