生分解性プラスチック規制、第2フェーズは2019年9月から適用

一般ごみの焼却施設が存在せず、埋め立てが基本となっているサウジアラビアでは、埋め立て後、分解されないプラスチックなどが環境に与える影響が問題となっている。サウジアラビア標準化公団（SASO）は、国内で使用されるビニール製品（厚さ250ミクロン以下）に対して、でんぷんを原料とする生分解性のプラスチック（Oxo－Biodegradable Plastics）の使用を求める規制を2016年10月に発表しており、2017年4月以降、第1フェーズとして、店舗のレジ袋、ごみ袋、使い捨てテーブルクロスにはSASO認証マークの入った生分解性プラスチックが使用されている。

ジェトロがSASOへヒアリング（1月20日）したところ、第2フェーズに該当する梱包（こんぽう）材、商品袋（パン、菓子、ベーカリー、ナッツ類）、プラスチックラップ、気泡緩衝材、郵送用袋、使い捨て食器、使い捨て手袋、靴袋、農業用袋、食品パッケージ、おむつパッケージへの適用は、2019年9月からということが明らかとなった。対象品目はSASOのウェブサイトを参照。

今後は梱包材などに適用されることから、サウジアラビア向け輸出を担う海外事業者もこれに準ずる必要がある。しかし、リサイクルを基本とし、生分解性プラスチックの使用が義務付けられていない日本の事業者は、梱包材の調達先を含め、対応に苦慮している。現在、SASOの認証を受けた該当プラスチック製品を製造している企業リストが、SASOのウェブサイトで公開されている。

（柴田美穂）