テスラ、10月の中国販売台数は7割減、関税引き上げなど響く

中国の自動車業界団体の「乗用車市場信息聯席会（CPCA）」の発表によると、米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラの第3四半期（7～9月）の中国における販売台数は、前年同期比37.0％減の3,169台に減少した。さらに直近の10月は前年同月比70.0％の大幅減となり、中国EV市場全体の75.0％増とは対照的だった。

販売低迷の原因は幾つかあるが、中国が7月から米国製自動車に課す関税を15％から40％に引き上げたことが大きく影響している。テスラは上海に生産拠点を設ける整備を進めているが、現時点の中国国内の販売は全て米国からの輸入となっている。

テスラは米国との価格差を縮小するため、11月22日から販売価格を最大25.9％値引きすると発表した（表参照）。同社は購入者の負担を減らすことで、販売低迷からの脱却を目指す。

新興メーカーの乱立で競合激化

CPCAは、EVを含む中国市場の新エネルギー車（NEV）販売台数について、1～9月期は前年同期比60.0％増の62万5,000台に達したと発表した。また、2018年の販売台数は90万台を突破すると予想している。

世界のNEV市場の約半分を占める中国市場では、将来の成長性を見込み、参入企業が急増している。蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（Xpeng Motors）など中国の新興EVメーカーが乱立する一方、メルセデス・ベンツやBMWなど既存メーカーのNEVシフトも加速しているとみられる。また、消費者は販売価格やバッテリーで走れる航続距離、デザインのほか、メンテナンスなどのアフターサービスも重視する傾向にあり、テスラをはじめNEVメーカー間の競争はますます激しくなっている。

（劉元森）