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日EU・EPA、2019年2月1日発効へ

(EU、日本)

ブリュッセル発

2018年12月25日

EU理事会(閣僚会議)は12月21日、「日EU経済連携協定(EPA)」が2019年2月1日に発効すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。日本の外務省も同日、同協定の効力発生に関する日本とEU内の手続きが完了したことを相互に通知したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。また、日本側は併せて、日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)についても国内批准手続きの完了をEU側に通知外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、SPAの一定の規定が2019年2月1日から暫定的に適用されることとなった。

TPP11締約国との通商協定を急ぐEU

7月17日に署名された日EU・EPAは、日本側では12月8日に国内手続きが完了済み(2019年12月13日記事参照)。EU側でもEU理事会が12月20日に最終承認し、これをもって双方の全ての批准手続きが完了したかたちだ。

EU側は12月30日に「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の発効が迫る中、これらの地域での「欧州企業の公平な競争条件の確保」を優先課題(2018年12月19日記事参照)と捉えており、TPP11締約国との通商協定の整備を急いでいる。

他方、SPA(2018年11月22日記事参照)については、全EU加盟国の批准手続きが必要となり、同完了を待って正式発効する見通しだ。

(前田篤穂)

(EU、日本)

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