重慶市の最低賃金、2019年1月1日から1,800元に引き上げ

重慶市人力資源・社会保障局は12月6日、「重慶市最低賃金基準に関する通知」（渝人社発〔2018〕229号）を発表し、2019年1月1日から最低賃金が改定される。重慶市の最低賃金（注）の改定は2016年1月1日以来3年ぶり。

3年ぶりの改定、月額300元増

区、県により最低賃金水準が第1類と第2類に分けられているが、双方とも最低月額賃金は300元（約5,100円、1元＝約17円）上昇する。第1類の地域では最低賃金が月額1,800元、時給が18元となり、第2類の地域では月額1,700元、時給が17元となる。

また、改定前は第2類地域だった梁平県、開県、武隆県の最低賃金が、当地の経済発展や市場物価水準などに応じて、改定後は第1類地域となり、最低賃金は月額1,800元となった（表参照）。なお、梁平県、開県、武隆県はそれぞれ梁平区、開州区、武隆区に再編成されている。

重慶市は2008年から最低賃金をほぼ2年に1度改定してきた。第1類地域のフルタイム労働者の最低賃金は2008年の月額680元から約2.65倍となった。

中国新聞網（12月11日）によると、2018年に入ってから12月までに15省・自治区・直轄市で最低賃金の改定が行われた。そのうち、四川省、広西チワン族自治区、広東省、海南省、チベット自治区は月額200元以上引き上げられた。最低賃金の引き上げは、労働者の所得向上を目的とした政策であり、企業雇用の安定にプラスの効果が期待されている一方、企業側にとって人的コストが高くなるという懸念も大きい。

（注）重慶市の法定最低賃金には、（1）残業、時間外賃金、（2）中班（昼過ぎから夜にかけての勤務）、夜勤、高温、低温、地下、有毒有害物などの特殊な作業環境での手当、（3）企業が従業員に支給する現物給与、（4）法律、法規、規定、政策により最低賃金に算入しないと決められたその他の収入は含まれていない。

（王植一）