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政府高官、石油ガス開発事業の現地調達率を15%以上とする案に言及

(モザンビーク)

マプト発

2018年12月11日

経済財務省のバスコ・ニャビンデ経済財務調査局長は11月27日の記者会見で、石油ガス開発事業における現地調達率を15%以上とする政府案に言及した(「オ・パイス」紙11月28日)。モザンビーク経済団体連合(CEA)や中小企業団体(PME)は現地調達率を最低でも25%まで引き上げるよう政府に働き掛けていた。ニャビンデ局長は「25%に上げてほしいとの声もあったが、政府は15%が理想的だと判断した」と述べた。

内容の一部が今回公表された「現地調達法」案は、2018年2月の国民議会で審議されたが、内容が不十分との理由で経済財務省で再検討されていた。今回の記者発表後、経済審議会で現地調達率を含む政府案が最終決定され、国民議会で審議される予定。現地調達政策を担当する国家石油院(INP)のナタリア・カンバ局長によると、現地調達率15%はあくまで経済財務省が策定した法案であり、今後変更される可能性もあるという。

なお、米石油大手アナダルコが参画するロブマ天然ガス鉱区エリア1の探査では、現地調達率が総投資額の約11%(総額25億ドル)だと同社が8月に発表していた。アナダルコは同鉱区の開発を2019年に開始し、2023~2024年ごろに生産を開始する予定としている。

(阿部晶子)

(モザンビーク)

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