深センのハイテクフェアにジャパンパビリオンを出展

広東省深セン市で11月14～18日、「第20回中国国際高新技術成果交易会（チャイナ・ハイテクフェア）」が開催された。1999年から毎年開催されている同交易会は中国最大級のハイテク展示会で、今回で20回目を迎える。商務部、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会、農業農村部、知的財産局、中国科学院、中国工程院、深セン市人民政府が共催し、展示面積は14万平方メートル。41カ国から3,356社が出展し、56万3,000人が来場した。

深セン市は、（1）世界最高レベルを誇る電子電気産業の集積地で、高い技術力を持つスタートアップ企業が試作品の製作、新製品の大量生産などを低コストかつ早期に実現できること、（2）政府支援のメーカースペースだけではなく、スタートアップを支援する機関も数多く存在するため起業しやすいこと、（3）政府系、民間系、欧米系のベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティー・ファンドが進出しており、スタートアップ企業が資金調達しやすいこと、（4）深セン市の企業は研究開発やグローバル展開に積極的で、日本企業との連携が期待できることなど、日本の中小スタートアップ企業が参入しやすいビジネス環境を持つ。

ジェトロは、同フェア内においてジャパンパビリオンを設置した。同パビリオンには「ジェトロ・イノベーション・プログラム（JIP）」（注）に参加する日本のスタートアップ企業5社と、「大阪府・先端産業国際交流促進事業」に参加する大阪府の中小企業4社、合計9社の日本企業が出展した。

各日本企業は、現地の投資家からの資金調達やパートナー探し、現地企業との共同研究開発を目的に商談を行った。出展企業からは「大量生産を委託できる現地企業と会え、コストの引き下げが期待できる」「来場者の質が高く、商談を通じて見識を広げることができた」などのコメントがあった。

（注）知的財産を活用した海外展開を目指す中小企業やベンチャー企業を支援するプログラム。

（盧真）