華為技術のCFO、カナダで逮捕

カナダの「グローブ・アンド・メール」紙は12月5日、カナダ司法当局が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）（本社：広東省深セン市）の副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟氏を米国の要請を受けて逮捕したと報じた。対イラン禁輸措置違反の疑いで、米国に引き渡されるという。孟CFOはファーウェイ創設者の任正非氏の長女とされている。

中国政府は厳しく抗議

在カナダ中国大使館は12月6日、「カナダは米国の要求に基づき、カナダ、米国の法律に何ら違反していない中国国民を逮捕した。これは重大な人権侵害であり、中国は断固反対し厳しい抗議を表明する。中国は既に米国、カナダ両国に対して厳正な交渉を行い、直ちに誤りを正し、孟晩舟氏の自由を回復するよう要求した。われわれは事態の進展を注視し、あらゆる行動により中国国民の合法的権利を断固として維持する」との声明を発表した。

また、中国外交部は6日の定例記者会見で、既にカナダ、米国に対して勾留理由の説明と釈放を求めたとし、米中貿易交渉への影響については「首脳間の共通認識に基づいて交渉に注力し、できるだけ早く双方に利益のある合意に達するべき」と述べるにとどまった。

深セン市政府も同日深夜にウェイボー公式アカウントで、「即時釈放を強く要求する」との声明を発表した。

不当な行為の有無は不明

ファーウェイは自社のウェイボー公式アカウントで6日、「提供されている情報が極めて少なく、孟晩舟氏に不当な行為があったか明らかではない。ファーウェイは国連、米国、EUが適用する輸出管理および制裁を含め、所在国の法律・法規を順守している」と発表した。

ファーウェイが米国の対イラン禁輸措置に違反しているという疑いは、2016年に中興通訊（ZTE）が同措置違反だとして輸出規制を受けた際、ZTEの内部文書にファーウェイとみられる企業があったことにさかのぼる（2016年4月15日記事参照）。

その後、ZTEは米国製品の供給停止を受けた（2018年4月20日記事参照）。主要部品の多くを米国からの輸入に頼っていたこともあり、主要業務の停止に追い込まれるなど、同措置法違反により経営に大きな影響が生じた。

ファーウェイの2017年の売上高は6,036億2,100万元（約9兆6,579億3,600万円、1元＝約16円）、うち米国のシェアは6.5％にとどまる。また、中央演算処理装置（CPU）を子会社の深セン市海思半導体（ハイシリコン）が生産するなど、部品の国産化を進めているとされる。しかし、ファーウェイが公開したコアサプライヤー92社のうち33社が米国企業だと報じられており、ZTE同様の措置を受ければ、影響は避けられないとみられる。

（河野円洋、郭冬梅）