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2019年ASEAN経済アジェンダが明らかに、AEC・RCEP理解促進セミナー開催

(ASEAN)

バンコク発

2018年12月21日

ジェトロは12月13日、タイ商務省通商交渉局(DTN)と共催で、貿易セミナー「AECを知り、RCEPを理解する」を開催した。11月15日のASEAN議長国交代式典により、議長国はシンガポールからタイに交代。セミナーには日タイの産業界、政府関係者ら450人以上が参加し、高い関心を示した。

ジェトロ・バンコク事務所の三又裕生所長は開会のあいさつで、在タイ日系企業は調達の95%超、輸出の80%超をASEANおよび日本、中国、韓国、インド、大洋州との間で行っているとし、ASEANの経済統合や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の妥結、発効間近の「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」を含めたメガFTA(自由貿易協定)の形成、それへの参画はタイの今後の経済発展に不可欠との認識を示した。

次いで登壇したDTNのオーラモン局長は、皆が便益を享受するかたちでASEAN10カ国が人を中心に共に前に進むことが目指すべき姿だとし、ASEAN議長国のテーマとして「持続可能な社会のための連帯高度化(Advancing Partnerships for Sustainability)」を発表。具体的にASEAN経済共同体(AEC)の成果を目指すものとして、ASEANシングルウインドー(ASW)へのASEAN10カ国全ての参加(注)や、第4次産業革命に向けた産業人材育成・イノベーションロードマップ(2019~2025年)の策定、RCEP交渉の2019年内の妥結などを掲げた(表参照)。

表 ASEAN議長国テーマと目指すべき成果案

その後のパネルディスカッションでは、前半にASEAN議長国としてのタイに期待することやRCEP交渉の意義などが議論され、後半にはタイ関税局のシステム担当課長や商務省外国貿易局(DFT)の担当者などによる、ASEAN域内の貿易円滑化措置について最新動向が共有された。特に後半では、タイのナショナル・シングル・ウインドー(NSW)に37の政府機関が参加しているほか、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)の電子フォームD(e-Form D)のe-トラッキングシステムにおける状況確認の方法などが関税局から紹介された。DFTからは、ATIGAの原産地自己証明制度(Self Certificate:SC)について、2019年内の導入を目指すことなどが示された。

写真 パネルディスカッションでは活発な意見交換が行われた(ジェトロ撮影)

パネルディスカッションでは活発な意見交換が行われた(ジェトロ撮影)

(注)2017年に各国システム(NSW)を相互に接続するための法的枠組み議定書が発効し、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)の実施取り決め(OCP)の改定版が採択されたことにより、ASWの導入準備が完了。ASWの第1弾として、2018年1月からATIGAの原産地証明書(フォームD)の電子版の交換がASEAN5カ国(インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナム)で既に開始されているが、全加盟10カ国での実施を目指す。

(蒲田亮平)

(ASEAN)

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