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国連移民協定への対応めぐり5閣僚が辞任、後任は補充せず

(ベルギー)

ブリュッセル発

2018年12月13日

ベルギー連邦政府は12月9日、5人の閣僚の辞任を受け、後任を補充せずに、閣僚の担当分野を変更したと発表した。12月10~11日にモロッコのマラケシュで国連の主導で開催された「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト採択政府間会議(国連移民協定)」への対応をめぐり、新フランダース同盟(N.V-A)が12月8日に連立政権から脱退し、同党に属する閣僚5人が辞任した。シャルル・ミシェル首相は、内務相、財務・脱税対策相、防衛相など、辞任した5閣僚の担当分野を他の閣僚に分担させた(表参照)。

辞任した閣僚分野を他閣僚に分担

ベルギーでは、2014年の総選挙の結果、フランダース地域独立を掲げるN.V-A、フランス語系のリベラル政党である改革運動(MR)、キリスト教民主フランダース党(CD&V)、オランダ語系のリベラル派のフランダース自由民主党(Open VLD)による4党連立の連邦政府が発足した(2014年10月21日記事参照)。N.V-Aは「連邦政府が支持する国連移民協定の内容が曖昧なために、今後の司法判断で政府の政策に反した判決が下される可能性がある」などの理由で、同協定の採択に反対していた。

連邦下院議会の第1党であるN.V-Aが政権から離脱したことにより、新政権は少数与党になった。しかし、議会解散・総選挙は避けたいとするミシェル首相は、2019年5月に予定されている総選挙までの団結を呼び掛けつつ、これから優先して取り組む分野として、「内需拡大などの経済活動の維持」「安全保障の強化」「気候政策」の3分野を挙げた。

表 新内閣の主要閣僚と担当分野(2018年12月9日変更)

(大中登紀子)

(ベルギー)

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