在日中国大使館、華為製品排除報道を受け反対声明

在日中国大使館は12月7日、日本政府が政府調達で華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除する予定だとする日本の報道を受け、重大な関心を寄せているとの声明をウェブサイト上で発表した。中国語ページのサイトだけに発表されており、日本語ページには掲載されていない。

「差別的扱い」を懸念

声明では、ファーウェイやZTEの製品にリスクが存在するという証拠はなく、世界の多くの先進国で両社の製品が使用されているとし、「（両社は）毎年多量の日本製品を輸入し、日本で多くの従業員を雇用するなど、日本経済に大きく貢献している。東日本大震災後にも迅速に被災地の通信設備を修復し、企業の社会的責任を積極的に果たした」と、日本への貢献をアピールしている。

また、「中国の法律・法規は、いかなる機関に対しても、通信関連企業を通じてバックドア、盗聴・スパイ装置をあらかじめ取り付けることを認めていない。中国企業は海外協力では、一貫して国際規約および現地の法律を順守してきた。日本政府が国家の安全を理由に政府・企業の物品調達の際、中国の関連企業製品の使用を制限すれば、特定国・特定企業への差別的扱いの疑いが生じる。日本への外資導入に不利なだけでなく、中日双方の経済協力にも不利となる。強烈な反対を表明する」とした。

最後に日本に対し、「ファーウェイ、ZTEなどの中国企業の日本への投資を積極的に受け入れ、中国企業に公平・公正な経営環境を提供するよう要求する」と結んでいる。

日本から約5,000億円分を調達

ファーウェイは1987年に広東省深セン市で設立された。日本には2005年に進出し、東京都と大阪府にオフィスを構えるほか、横浜市に研究開発拠点を置いている。2011年には経団連に加入した。2017年の日本からの調達額は約4,916億円に達し、日本での従業員950人のうち75％が現地採用としている。「第5世代モバイル推進フォーラム」にも参画し、NTTドコモやソフトバンクと共同実験を行っている。

（河野円洋）