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2019年のGDP成長率を2.2%と予測

(オランダ)

アムステルダム発

2018年12月28日

オランダ経済政策分析局(CPB)は12月20日、2019年の経済見通しを発表した。それによると、2019年のオランダ経済は好調に推移するものの、GDP成長率は2.2%となり、2017年の2.9%、2018年の2.6%(予測)から低下傾向にある(表参照)。

なお、CPBによると、オランダの経済成長率は、EUのユーロ圏諸国の平均GDP成長率(2018年2.0%、2019年1.7%予測)を4年連続で超える見込み。

表 オランダの経済成長予測

CPBは、経済にマイナスの影響を与える可能性のある不確実性の増大が依然として大きいと指摘しており、下振れリスクとして米中の貿易摩擦を挙げている。米国の関税引き上げ措置と中国の対抗措置により、長期的に経済に与える損失と企業活動の不確実性が増す可能性が高いとした。また、英国のEU離脱(ブレグジット)の先行き不透明感、イタリアの財政赤字、さらにフランスでの抗議行動など、各国の社会的・政治的不安の影響を受ける可能性を挙げている。9月に発表されたオランダ政府予算案の政府支出が着実に実行されない場合、経済の減速を招きかねないとも指摘している。

2018年は雇用が堅調に推移し、2019年も引き続き堅調の見通しだ。失業率は、2018年の3.9%から3.6%へとさらなる低下が予測され、労働力不足が拡大すると見込んでいる。労働力不足と物価上昇により、賃金上昇率は、2018年の2.0%から2019年は2.8%となる見通し。原油価格の下落が物価上昇率の押し下げ要因となるが、賃金上昇に加えて、間接税や賃料の上昇により、消費者物価指数の上昇率は2018年の1.6%から2019年には2.4%に上昇すると予測している。

2018年9月に、政府は積極的な財政政策を発表したものの、それでもGDP比での財政収支は2019年に1.0%と、2017年の1.2%、2018年の1.1%と、3年連続で黒字となる見込みだ。ただし、経済状況によっては、この黒字が実現できないリスクもあるとも予測している。

(高橋由篤)

(オランダ)

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