カリフォルニア州、住民は夏時間の変更を支持

カリフォルニア州で中間選挙に合わせて、11月6日に州議会が夏時間（DST）の期間を変更することを認めるかを問う提案（プロポジション7）の住民投票が実施され、賛成60.2％、反対39.8％（「ニューヨーク・タイムズ」紙）で可決された。これにより、州議会は議会の3分の2の賛成票を得た後、米連邦政府に認められた上で、DSTの変更が可能になる。カリフォルニア州は1949年からDSTを採用している。

連邦政府は全米のゾーンごとに標準時刻を定めており、カリフォルニア州を含む西海岸の州は「太平洋標準時刻」が設定されている。各州は、この標準時刻を3月初旬～11月初旬の間は1時間早めてDSTとすることになっている。現時点の連邦法は、各州が年間を通してDSTを実施することを認めていないが、アリゾナ州やハワイ州のようにDSTを採用せず1年中、標準時刻を維持することは可能だ。

プロポジション7の目的は、標準時刻あるいはDSTを年間を通して採用することで、現在年2回行われている時刻変更（3月：1時間進める／11月：1時間戻す）を将来的に廃止することだ。プロポジション7推進派は、時刻変更を行うことは健康被害や公共の安全を脅かす、3月の時刻変更で睡眠を1時間失うと交通死亡事故や仕事中のけがが増加し、心臓発作や脳卒中が起きる割合が上昇する、などの弊害をもたらすと主張している。

また、DSTを実施する主な目的の1つは消費エネルギーの削減だ。しかし、同推進派はDSTと標準時刻の切り替えによるエネルギー消費削減はわずかだと主張する。ちなみに、2018年に発表されたDSTとエネルギー消費に関する44の研究の分析結果によると、DST期間中に節約できるエネルギーは平均0.34％だった。

（田中三保子）