オムロン、日本企業初の「フレンド・オブ・ASEAN」を受賞

ASEANの経済発展に貢献した企業や団体を表彰するASEANビジネスアワードの授賞式がシンガポールで11月12日に開催され、オムロン（本社：京都市）のシンガポール現地法人、オムロン マネジメントセンターオブアジアパシフィックが、ASEAN進出外国企業が対象の「フレンド・オブASEAN」を日本企業として初めて受賞した。

授賞式にはシンガポールのハリマ・ヤコブ大統領、マレーシアのマハティール首相夫妻、アズミン経済相をはじめ、ASEANおよび関係国から政府関係者、ビジネスリーダーらが出席。同社の飯高浩社長が、ハリマ・ヤコブ大統領から記念の盾を授与された。

同賞はASEANビジネス諮問委員会（ASEAN－BAC）が2007年に始めたもので、2018年で12回目となる。ASEAN－BACは、ASEAN経済相会合、首脳会合に産業界として政策提言することを目的に2001年に設立された団体。ASEAN首脳会議の関連会合として11月12～13日の日程で「ASEANビジネス＆投資サミット2018（ASEAN Business and Investment Summit （ABIS）」を開催し、関連イベントとしてビジネスアワードの授賞式を行った。

同賞は、（1）業種別（17業種）、（2）優良中小企業、（3）フレンド・オブASEAN（ASEAN進出企業）、（4）アントレプレナー、（5）女性活躍、（6）持続可能な社会的企業、（7）ファミリービジネスの合計23の分野別に与えられ、今回、60企業が表彰された。

オムロンは1972年にシンガポールに現地法人を設立して以来、40年以上にわたり、人工知能、自動化、ロボット工学、IoTなどの分野で、現地パートナー、学術機関などと協業し事業展開することで、ASEANの雇用創出、人財育成、技術発展およびさまざまな社会的課題の解決に貢献してきた。飯高社長は、ASEANはこれからますます経済発展が期待される地域だとし、「当社のコア技術である『センシング＆コントロール＋Think』を基にイノベーションを創出し、地域発展に貢献したい」と抱負を述べた。

（藤江秀樹）