マンダレーでビジネスフォーラム開催、中印貿易のハブ目指す

11月9～11日に、ヤンゴンに次ぐミャンマー第2の都市マンダレーにおいて、「マンダレー・ビジネスフォーラム2018」が開催された。フォーラムは、ミャンマー投資委員会（MIC）やマンダレー管区政府などが主催し、国内外から約900人が参加した。

マンダレーは人口約120万人を抱え、インドと中国の交易拠点として商業が盛んで、近年注目を集めている。10月22日には中国・ミャンマー両政府が、中国雲南省に接する北東部シャン州ムセとマンダレーを結ぶ鉄道の建設に向けた事業化調査の覚書を交わした。また、11月8日には、ミャンマー政府と中国の国営企業、中信集団（CITIC）との間で、マンダレーの西方にあり、インド洋のベンガル湾に面するラカイン州のチャオピューにおける大型貨物船の接岸可能な深海港の開発で基本合意がなされた。日本政府も、円借款を活用して、ヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道（総延長620キロ）の改修事業を進めている。

フォーラムでは、マンダレー管区政府のゾーミィンマウン首相があいさつを行い、マンダレーはインドと中国の貿易・物流のハブを目指し、高速道路などのインフラ整備を進め、外国投資をさらに受け入れる姿勢を示した。またMICのタウントゥン委員長は基調講演で、「ミャンマーには持続可能な成長が必要だ」と強調し、投資家に対して、「機会をうかがっているだけでは、将来のビジネスの成功を逃してしまう」と迅速な投資を訴えた。

フォーラムの併催イベントとして、新設のマンダレー・コンベンションセンターにおいて展示商談会が開かれたほか、開発が進むマンダレー南西部郊外のミョータ工業団地（開発面積約46平方キロ）の視察ツアーなどが行われた。

本フォーラムをはじめ、ミャンマーでは各地で投資フォーラムやビジネスフォーラムが盛んに開催されており、民間投資を呼び込む動きが加速している。

（田中一史）