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新空港建設「中止すべき」が7割、意見公募の結果発表

(メキシコ)

メキシコ発

2018年11月01日

アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)次期大統領の政権移行チームは、10月25~28日に実施した新空港建設続行の是非を問う意見公募(2018年10月22日記事参照)の結果について、「建設を中止すべき」との回答が7割を占めたと発表した(「レフォルマ」紙電子版10月28日)。

発表によると、全体の回答者数は109万6,990人で、そのうち31万9,830人(29%)が「新空港の建設を続行すべき」と回答し、76万6,509人(70%)が「新空港の建設を中止し、現空港とサンタルシア空軍基地の拡張で対応すべき」と回答した。1万651人分は無効・白票だった。

写真 メキシコ市内の意見公募受付所(ジェトロ撮影)

メキシコ市内の意見公募受付所(ジェトロ撮影)

日本の経団連に相当する企業家調整評議会(CCE)のフアン・パブロ・カスタニョン会長は「市民が空港問題に関する意見を表明したことは認めるが、本意見公募は、その組織のされ方からして、強制力のあるものではないし、中立性、確実性、客観性を担保したものとも言えない」とコメントしている(「エル・エコノミスタ」紙10月29日)。さらに全国経営者連合会(COPARMEX)のグスタボ・デ・オジョ会長は「本意見公募は何ら法的有効性を持たず、合法的ですらない。統計学的にも国民の意見を代表し得るものとはとうてい言えない」とし、AMLO氏に合理的な判断を下すよう頼んだと報じられている(「レフォルマ」紙10月29日)。

(松本杏奈)

(メキシコ)

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