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EFTAとインドネシアが経済連携協定交渉で大枠合意

(スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、インドネシア)

欧州ロシアCIS課

2018年11月07日

欧州自由貿易連合(EFTA、注)とインドネシアは11月1日、包括的経済連携協定(Comprehensive Economic Partnership Agreement:CEPA)について大枠合意した旨を発表した。

10月29日から11月1日にかけて、インドネシアのバリ島デンパサールでCEPA交渉の取りまとめの協議が行われた。EFTAとインドネシアは9月に15回目の交渉を行い、妥結に向けて交渉を加速させていた。今後、署名に向けて、残された課題の継続作業や協定文の一部の法的精査を行うとしている。

EFTAによると、2017年のEFTAとインドネシアの貿易額はおよそ10億5,300万ユーロだった。うち、EFTAの対インドネシア輸出は5億2,3000万ユーロ。機械および機械部品の輸出額が8,600万ユーロ(シェア16.4%)で最大の輸出品目。医療用品が7,100万ユーロ(13.5%)、鉱物性燃料が4,800万ユーロ(9.2%)と続く。EFTAの対インドネシア輸出額は2015年に6億6,500万ユーロまで達したが、その後は停滞している。一方、EFTAのインドネシアからの輸入額は増加傾向にあり、2017年は5億3,000万ユーロに達し、初めて輸出額を超えた。履物が最大の輸入品目で輸入額は1億1,100万ユーロ(シェア21.0%)となっており、そのほか、7,400万ユーロの電気機器(14.0%)、5,100万ユーロの衣類(9.7%)などが主要な輸入品目。

なお、EFTAとインドネシアは2010年7月からCEPAの交渉を行った。

(注)加盟国は、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国。

(福井崇泰)

(スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、インドネシア)

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